「安曇野市議会 2020-12-08 12月08日－04号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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安曇野市議会 2020-12-08
12月08日－04号

取得元: 安曇野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年安曇野市議会１２月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　遠藤武文議員　　　小林陽子議員　　　増田望三郎議員　　　林　孝彦議員　　　井出勝正議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　１番　　小林陽子　　　　　　　２番　　臼井泰彦　　　３番　　遠藤武文　　　　　　　４番　　林　孝彦　　　５番　　坂内不二男　　　　　　６番　　井出勝正　　　８番　　一志信一郎　　　　　　９番　　松枝　功　　１０番　　増田望三郎　　　　　１１番　　中村今朝子　　１２番　　竹内秀太郎　　　　　１３番　　平林　明　　１４番　　藤原陽子　　　　　　１５番　　猪狩久美子　　１６番　　宮下明博　　　　　　１７番　　平林德子　　１８番　　小林純子　　　　　　１９番　　内川集雄　　２０番　　小松洋一郎　　　　　２１番　　小松芳樹　　２２番　　召田義人欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　中山栄樹　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　金井恒人　　政策部長　　　上條芳敬　　　　　財政部長　　　宮澤　修　　市民生活　　　　　　　　　山田真一　　　　　福祉部長　　　野本岳洋　　部長　　保健医療　　　　　　　　　髙橋正子　　　　　農林部長　　　高嶋雅俊　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　鎌﨑孝善　　　　　　　　　　　　坪田浩昭　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　久保田剛正　　　　教育部長　　　平林洋一　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　丸山一弘　　　　　　　　　　　　野口武史　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　細田昌伸　　　　　次長　　　　　青木規素　　議事係長　　　山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（召田義人）　令和２年12月８日火曜日、ただいまより12月定例会、一般質問２日目を行います。　ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（召田義人）　ここで、竹内秀太郎議員より発言を求められておりますので、これを許します。　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。　昨日の私の一般質問における発言の中で誤りがありましたので、御配付しました文書の下線部分について、発言の訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（召田義人）　ただいまの発言訂正について、議長において許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（召田義人）　本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。　また、本日、一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（召田義人）　日程第１、市政に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、３番、遠藤武文議員、１番、小林陽子議員、10番、増田望三郎議員、４番、林　孝彦議員、６番、井出勝正議員の、以上５名でございます。　御報告申し上げました順序により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤武文 ○議長（召田義人）　最初に、３番、遠藤武文議員。持ち時間は20分以内といたします。　遠藤議員。　　　　　（３番　遠藤武文　登壇） ◆３番（遠藤武文）　３番、遠藤です。　10月に学校給食センターの説明会が５地区で計６回実施されましたが、公会計化については何も説明がありませんでした。　市長は、５年前の３月、公会計化について研究を進めるよう、担当部局へ指示を出したとおっしゃっています。また、２年前の12月には、前向きに捉えていく課題だとおっしゃいました。そこで、現状、どのような研究・検討をしているのかお聞きしていきます。　公会計化に向けて最も大きな課題は、給食費の徴収・管理に関する業務システムをどのように導入するのかということでしょう。本市の既存システムのサブシステムとするのか、給食費徴収に特化した独立システムとするのかという技術的な課題のほか、導入費用や保守管理費用など、財政上の課題についての検討も必要でしょう。　会計区分については、給食費という独自収入があるので、特別会計を設置し、給食総務費を一般会計から切り離して、そこに組み込むのが妥当ではないかと思いましたが、そう簡単ではないようです。特別会計にするのであれば、新たに条例をつくらなければなりませんし、消費税を納める必要が生じます。そういった手間を嫌ってか、既に公会計化を実施している自治体の９割が、一般会計に新たな費目を立てることで対応しているようです。　現在、業務システムの検討はどこまで進んでいるのでしょうか。本市の場合、特別会計か一般会計か、どちらを考えているのでしょうか。それぞれのメリットやデメリットにつきシミュレーションしていることがあれば、お答え願います。市長、お願いします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　おはようございます。　遠藤議員御指摘のとおり、平成27年３月の議会において、小林純子議員からの質問を受けて、公会計について研究を進めるように担当部局へ指示を出したという答弁をさせていただきました。また、引き続き、平成30年12月の議会、山田幸与議員の質問に対して、現在、給食費会計の運営や経理状況について、公にできる方式を採用すべきではないかという質問でございまして、前向きに捉えていく課題であると答弁をさせていただいたところでございます。　公会計化への取組につきましては、教育委員会の所管でございますので、教育委員会へ指示をしてあるところでございます。詳しくは担当部から説明をさせます。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　それでは、遠藤議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　学校給食費会計の公会計化につきましては、令和４年度から公会計化に移行できるよう準備を行っております。公会計の業務のシステムにつきましては、今まで研究をさせていただいた中で、県内の他の自治体と共同利用ができて、安価であるなどの理由から、システムを絞らせていただき、来年度の当初予算で要求をさせていただいているところでございます。　また、公会計の会計方式でございますけれども、まだ決定をしたわけではございませんけれども、学校給食には、収入としての給食費、支出としての食材費しかないため、特別会計を設けなくても事業収支は明確であり、比較や説明はできるのではないかという視点、それから、特別会計とした場合に、給食費の徴収状況によって、食材購入のために一旦一般会計から借入れを行う事務が生じてくるということ、給食費の徴収状況、物価の動向などの要因にも左右されにくく、年間を通じて安定した献立の作成が可能になるという点では、一般会計が妥当ではないかということで、今のところ考えているということでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　県内88の自治体のうち41自治体が、公会計化の予定がないようです。本市が公会計化に移行できることはありがたく思います。　さて、本年５月の臨時会で、５月分の給食費1,967万円を給食センター総務費から支出し、保護者負担を全額免除にする予算が成立しました。給食の地産地消の実施に注目する市民は多く、一般会計からの支出となれば、なおのこと、それがどのような食材に使われているのか、強い関心を抱いていることと思います。一般市民の関心に、どのように応えることができるでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。

◎教育部長（平林洋一）　お答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症対策の市独自の支援策におきまして、５月分の給食費を補助として予算化しました。この1,967万円でございますけれども、一般会計のほうから支出をいただいたということでございますので、食材の調達先などを含め、あるいは給食費の決算資料などをホームページで公開してまいりたいというように考えております。　また、年間の給食費の調定額なども給食センター運営委員会に提出をしておりますので、この会議資料を公開させていただくようなことも検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　分かりました。　次の給食費の負担義務に関してなんですけれども、保護者に給食費の負担義務が課されているのであれば、５月の給食費の補助は肩代わりではなく、給食費相当額を給付するという形を取ることしかできなかったと思います。　学校給食法第11条第２項に、給食費は学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とするとありますが、これは保護者の負担範囲を定めたものであって、負担義務を課したものではないとされています。したがって、学校設置者が、施設や設備の経費だけでなく、給食費を支出しても構わないのであり、実際に全国で76の自治体が給食費を予算に組み、学校給食費を無料にしています。　また、本市の学校給食費会計事務処理規程第２条に、給食費は毎月25日までに納入しなければならないと定められていますが、誰が納入すべきなのか定められていません。現在、保護者が給食費を負担していますが、その法的根拠はどこにあるのでしょうか。民法上の契約による私債権ということであれば、保護者と契約しているのは誰になるのでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答えをさせていただきたいと思います。　給食費の保護者負担の法的根拠は、議員も先ほどおっしゃられたとおり、学校給食法第11条第２項に基づき、保護者の負担とさせていただいているところでございます。改めて、このことの正当性というものを検証するために、担当のほうから直接、文部科学省に照会をさせていただいて、そのような解釈で間違いないというようなお答えをいただいてございます。　また、２点目でございますけれども、議員おっしゃられたとおり、給食費は民法上の私債権としておりまして、契約につきましては、保護者と学校給食センター長の間で結んでいるという状況でございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　給食センター長との契約ということなので、法律構成を考えると、給食センター長が納入業者に立替え払いをしていて、その立替金の支払いを保護者に求めているということになるのではないかと思いますが、給食センター長は、保護者に食材を購入する事務を委託されていて、事務管理に基づく費用の償還を保護者に求めているというふうに考えられるかと思います。これが今現在の状況で、この状況がちょっと、いろんな厄介な問題を生んでいると思います。　公会計というためには、市の歳入歳出に計上するだけではなく、徴収管理を市の業務として行わなければなりません。なので、公会計に移行するには、解決しなければならない課題があります。未収金です。　文科省は平成28年に、完全給食を実施している全国２万8,000校の中から、全国の状況と同じになるように、小規模３、中規模３、大規模２の市で、特定の市町村・地域に偏ることのないように50校に１校の割合で572校を抽出し、給食費の徴収状況を調査しています。572校の未収金の総額は4,153万9,000円、１校当たりの平均額は７万2,620円になります。本市の場合、小・中学校17校なので、未収金額が123万円程度で全国平均になると考えられます。　本市の単年度の未収金は、全国平均と比較してどうなっているでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答え申し上げます。　文部科学省が平成28年度の学校給食費の徴収状況の調査をされたということで、今、議員から御説明のあったとおりであります。　その中で、学校給食費の未納額の総額という部分ですが、これが全体で4,153万9,000円あるということでございまして、これが単年度に生じた未納金なのか、それとも過去からの累積の額であるかというところは、確認ができておりません。ですので、一概に比較というと、難しい点があるんですけれども、改めて説明をいたしますと、本市の令和元年度単年度分の未収金は154万円でございました。全国平均と比べても、やはり若干多い状況ということは認識をしております。　ただ、今年度、滞納整理をしっかりとやらせていただいた結果、元年度の滞納分については、11月末現在で62万5,000円に縮減をすることができたということでございます。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　572校の認識では、保護者の責任感や規範意識が原因で未納になっているものが68.5％、経済的事情の18.9％を大きく上回っています。本市においても同様の認識なのでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答えいたします。　経済的な事情による未納世帯からは、就学援助費、児童手当、生活保護費の支給時に納付をいただいているところでございます。　学校の懇談会の折に納付の相談をさせていただいておりますけれども、その際の話からしますと、やはり納付意識の薄い世帯が多い状況であるという認識は持っております。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　経済的な事情でなくて、意識の問題が主だということであれば、なかなか未収金の回収も大変かと思うんですが、令和元年度のものについては、先ほどの御答弁で、大分縮小できたというお話は伺いましたが、今現在で多分、総計として460万円ぐらいあるんじゃないかと思うんですが、これからどのように、その未収金の回収をといいますか、解決を図っていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。　改正前の民法には、職業別短期消滅事項というのが設けられていまして、学校給食は173条３号の「学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権」に該当するかと思われます。そうすると、２年の短期消滅時効に係ると思うんですが、２年という短い期間なので、消滅時効が完成しているのが少なくないんではないかというふうに想像されます。　事実上、回収不能になっている債権を何年にもわたって引き継いでいくことは、事務負担が増えるだけでもって、合理的ではないと思いますので、時効が完成しているものについては債務免除すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答えいたします。　給食費の時効につきましては、議員お話のとおり、民法改正前の事項に係る未収金がございます。給食費は現在のところ、私債権ですので、債権放棄等は民法上では免除に当たると考えております。時効に係る未収金の免除については、どのような処理が適当なのかということについては、今後、法律の専門家等としっかり話をさせていただきたいと思っております。　また、それ以外の未収金につきましては、督促の回数を増やしたり、納付相談の機会を増やすことによって滞納整理を強化しながら、滞納額の縮減が図られるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　何年も滞納していること自体が、不公平な状態だというふうに考えられると思います。だから、回収できたからといって、その不公平が解消できるわけではありませんし、債権免除しない限り、不公平を継続していくものと思われます。貨幣価値も不変ではないので、未納発生時の価額が今現在ではどの程度の価値になっているのかということも留意していく必要があるんじゃないかと思います。経済的な事情ではなく、倫理観の欠如で未納になっている保護者には、強硬な手段の検討も必要なのではないかという気がします。　給食費は、月ごとの食材費を徴収しているのではなく、年間を通して要する食材費を毎月分割して徴収するという形を取っているかと思います。だから、あらかじめ期限の利益の喪失について説明しておけば、未納が発生したら年間分とか、もしくは卒業するまでの給食費を一括請求するということができるんじゃないかと思うんですが、悪質な滞納がある場合は一括請求するとしておけば、未納を防ぐことに、ある程度の効果が期待できるのではないかと思います。どうでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答えをいたします。　民法上の期限の利益を逸した場合でございますけれども、一括請求ができるのではないかというふうに考えることはあろうかと思いますけれども、将来的に、お子さんが給食を食べていない部分についての費用も一括して徴収するというようなことになってしまいますので、学校給食という性格上、このことは適当ではないというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　先ほどのお話で、児童手当の申出徴収のお話があったかと思うんですが、児童手当の申出徴収については受給資格者の同意が必要ですし、同意が得られなければ天引きもできない。なので、徴収率は100％になりませんし、自治体によっては、給食費を強制徴収債権にしてほしいというような要望もあったりするようなんですけれども、本市の場合、申出徴収を案内した場合に、難なく同意を得られているんでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答えいたします。　今現在の状況で申し上げますと、児童手当からの申出徴収につきましては、今は滞納されている方のみに適用させていただいておりまして、約６割の方から同意をいただいているという状況でございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　滞納している方ということなんですが、滞納していない方が児童手当のほうから天引きしてくれというような話があった場合は、それは対応することはできるんでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　対応は可能だというふうに考えておりますし、公会計化に伴いまして、さらに児童手当からの申出徴収につきましては、保護者の皆様に勧めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　児童手当については、今の菅内閣は、所得制限の基準を夫婦所得の合算額に変更したい意向を示しています。特例給付についても、廃止まで視野に入れて、2,500円まで減額するという方針のようです。　そうすると、給食費より児童手当のほうが少なくなって、天引きしようにもできない世帯が増えてくるのではないかと思われます。ですので、児童手当頼みでは、徴収率を100％に近づけることは難しくなると思われるので、やはり何かしらの方策が必要ではないかと思います。　徴収率が100％にならない以上は、督促をしなければならないわけなんですが、督促は誰の名前で、どのような方法で行っているんでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　督促につきましては、安曇野市学校給食センター所長名によって、４センター分を一括して、滞納世帯へ毎月督促状を送付しているということでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　督促についてなんですが、低金利の時代だとはいえ、現金は保有しているだけで、本来価値を生む性質を持っているので、延滞金は、言ってみれば、その価値をかすめ取っていることとも言えるわけなので、延滞している者について、本年から利率が変わったのであれですけれども、法定利率が３％になりまして、それまでは５％です。法定利率を課して督促しているんでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　給食費についてでございますけれども、督促に当たって、法定利率については条例で定めていないものですから、これは課すわけにはいかないということになります。　念のため、近隣市等にもお聞きをしたところ、いずれも課してはいないというようなことでございました。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　滞納しても法定利率も払わないというのは、何か本当に滞納している不公平がどんどん増えているような気がするんですけれども、民法上は認められているわけなので、法定利率を課すことも検討していただければという気もします。　先ほど、督促に関しても給食センター長の名前で、契約も給食センター長が契約をしているということなので、給食費については、そういった滞納があっても、市長名義で法的な措置を取ることができないということで、裁判上の請求をするには、給食センター長の個人名によるしかないと思います。そうすると、設置者である市が枠外に置かれてしまうわけです。　なので、法的措置が取りにくくて、時効中断もできないかと思うんですが、給食センター長の個人名の債権になってしまうということで、いろいろ不都合があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答え申し上げます。　旧文部省のいわゆる行政実例におきましては、そもそも学校長に行わせることができるという、いわゆる一定の裁量権を認めたというふうに解釈しておりますけれども、それについて本市では、給食センター長にそれを行わせているということでございますが、このあたりも、地方自治法を所管している総務省でもいろいろ御指摘があったというふうに認識をしておりますので、そこら辺の透明性というのは図ってまいらなくてはいけないというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　公会計であれば債権管理条例の適用があるので、給食費では債権管理条例の適用もないということで、債権を誰が管理しているんでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　これは設置者、教育委員会というふうに言い換えてもよろしいかと思いますけれども、現在は、給食センター長がこれを行っているという状況でございます。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　結構給食費に関して、給食センター長が大きな権限を持っているという気がするんですが、そうすると、給食センター長と保護者との間で成立する契約という外形からは、給食費は給食センター長個人が管理する私費だといえます。しかしながら、給食センター長は、市の職員として給食費を徴収して、市の職員として食材納入業者に支払いをしていると考えるのが妥当だと思います。　そうだとすると、これが適法なのかどうかということに疑義が生じてくる。給食センター長が市の職員として給食費を徴収して、管理しているとするのなら、本市の歳入歳出予算に計上されていないことが問題になります。これは、地方自治法第210条の総計予算主義の原則に反します。旧文部省が昭和32年に、学校給食費を公会計上の歳入とする必要はないとしているので、全国の学校が給食費を私会計として運用してきたといういきさつがあります。しかし、総務省はこれは違法だという立場です。　また、給食センター長の個人名の口座に振り替えられ、支払いに充てられる給食費は、地方自治法第235条の４に、普通地方公共団体の所有に属さない現金に該当することになり、同条文は、これを保管することができないと定めていることに反します。この条文は昭和39年の地方自治法の改正で新設されていて、このことに関しては、旧文部省は、私会計の給食費はどうなるのかという見解を示していません。　給食センター長と保護者との間の私契約によるものだから、給食センター長の私費であると考えると、今度は給食センター長が私費を職務で管理していることになって、地方公務員法第35条の職務専念義務に違反することになってしまいます。そうすると、公会計に移行するまでの間、給食費を公費と見ても私費と見ても、違法状態が継続することになります。この状況をどう考えていますか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答えを申し上げます。　議員から御説明があったとおりでございます。保護者が負担する学校給食費を市の歳入とする必要はない、教育委員会が学校給食費を集め、管理することは差し支えないという旧文部省の行政実例に沿って、現在事務を行っているという状況でございます。それ以後、これを変更するような実例はないというふうに理解をしております。　また、総務省では、今議員から御指摘があったとおり、総務省から違法性が問われておりますけれども、御存じのとおり、地方自治法は一般法でございまして、学校給食法は特別法、個別法という位置づけでございます。　少し判例を探してみましたけれども、やはり裁判所の判例によりますと、結論的には、学校給食の会計方式の選択は各市町村に委ねられているというような判示がされておりますので、これに沿って行うとともに、公金の管理は引き続き徹底を図っていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　これまでの答弁ですと、給食費が法的に、何かとても曖昧なものであるということがはっきりしてきたかと思うんですが、この状況は、令和４年度から公会計に移行するまでは解消しないかと思います。しかし、公会計に移行する予定があるのであれば、そのときからは問題がなくなることかと思いますけれども、先頃の学校給食センターの今後の方向性についての市民説明会で、地産地消がどう守られるのかという不安の声が聞かれたときに、公会計の話が出てもよかったのではないかと思うんですが、そのときに説明がなかったのはどうしてなんでしょうか。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　今般開かせていただいた給食センター説明会は、昨年５月に開かせていただいた第１回目の説明会での御意見について、主に答えるという趣旨で行わせていただきました。　公会計につきましても、まだ議会等への御報告が遅れているということもあって、市民説明会において公会計の話を持ち出しても、なかなか混乱といいますか、分かりづらい点があるのではないかということで、その点はあえて控えさせていただいたということでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　いずれにしても、市長が公会計化についての指示をしたというふうにおっしゃったのは５年前のことなので、そのとき１年生だった児童はもう６年生、卒業してしまう、ちょっと何か時間がかかり過ぎじゃないかという気がします。　先ほども申し上げたように、自治法に照らすと、給食費が私会計になっていることは、旧文部省の通知の存在を前提にしても、グレーというか、合法的ではないという気がします。そうすると、財政民主主義の確立という点で容認できないことではないかという気もします。　私会計では議会の審議が必要ないので、学校給食の透明性や合理性が担保されるのか疑問ですし、食材の購入は随意契約なので、より透明性が確保され、広く市民の声が反映されるべきだと思います。教育長に、公会計化に移行するということで、公会計化についてどう捉えているか、御教示お願いします。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　遠藤議員にお答えいたします。　まず、公会計化をどのように捉えているかとの御質問でございますけれども、公会計化により、学校給食費負担の公平性、給食費会計の一層の透明性の確保、会計事務の効率化が図られるものと考えております。　これにより、議会において、学校給食費の予算決算を審議していただけるようになります。また、食材購入に係る透明性の確保や市民の声の反映につきましては、入札により食材を購入していること、安曇野市学校給食センター運営委員会に諮って意見を伺っていることは、それに当たると考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　学校徴収金には、教材補助費とか修学旅行費など、給食費以外のものもありますけれども、これらについても、いずれは公会計化すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　補助教材、給食旅行費、他の学校徴収金の公会計化につきましては、まずは学校給食費の公会計化にしっかりと取り組んで、その後、研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　よく分かりました。　公会計に移行しても、給食費は水道料金と同じ私債権で、下水道使用料のように強制徴収できる公債権にはならない。水道ならば、最終的に止めてしまうということができますけれども、給食では無理だという難しいと考えます。公会計に移行しても、徴収管理には細心の注意を払う必要があると思います。悪質な滞納が生じないようにお願いしたいと思います。　あと、全国学校給食甲子園というのがあるそうです。その選考基準は、本市の学校給食理念に重なるところがありますので、そこは優勝を目指して応募していただければと思います。　次の質問に移ります。　昨年後半から話題になり出した「鬼滅の刃」が、今年に入ってバズりました。コロナ禍の社会不安が広がる中、その人気はとどまるところを知らず、「無限列車編」は「千と千尋の神隠し」が１年かけてつくった興行収入の記録に僅か２か月で並びかけています。菅総理は衆院予算委員会で、全集中の呼吸を引用しました。ブームを超え、社会現象になっています。「あしたのジョー」の再来だという声すらあります。　よど号のハイジャック犯は、「我々は「あしたのジョー」である」と言い、三島由紀夫は「あしたのジョー」を読みたくて、深夜に講談社を訪ねました。ジョーの時代は全共闘の時代であり、新左翼が内ゲバ、爆弾闘争に明け暮れれば、楯の会はクーデターをたくらみ、社会が騒然としていました。　思えば、ガンダムのブームは、第二次オイルショックで世界同時不況に陥っているときでした。エヴァンゲリオンのときは、拓銀や長銀が潰れ、三洋証券や山一証券が潰れ、金融不安が広がっていました。　社会不安が広がると、一大ムーブメントを巻き起こすアニメが生まれるといえそうです。アニメは、現実に不安を抱く若い世代の心に刺さるのでしょう。なので、大学の講義や仕事をリモートで行えるようになっても、若い世代が地方回帰することはないでしょう。地方にいたら、ポップカルチャーを身近に感じられないからです。　しかし、聖地のある地方は注目されます。大町市が舞台の「おねがい☆ティーチャー」が放送されたのが2002年、上田市が舞台の「サマーウォーズ」が上映されたのが2009年、大町市も上田も、アニメツーリズム協会が選定する訪れてみたい日本のアニメ聖地88に選ばれています。聖地になった自治体は、様々な取組を仕掛けて、地域活性化の起爆剤にしています。　本市でもアニメの誘致ということを考えてはいかがかと思うんですが、商工観光部長、お願いします。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、お答えします。　アニメの誘致ということでございますけれども、なかなか現在のところ、そういう予定はございませんし、非常に難しい課題かなというふうには捉えております。 ○議長（召田義人）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　それでは、安曇野市をポップカルチャーの拠点にして、日本を世界を元気にしていこうという提案なんですが、まずは、初音ミクに市歌の「水と緑と光の郷」を歌わせて、コスプレやコミケ、ゲームフェスを開催すれば、10代、20代の心をわしづかみできることと思います。　最近、コンピューターゲームがｅスポーツとして認知されていまして、再来年のアジア競技大会ではｅスポーツが正式種目になりますし、昨年は茨城国体で文化……－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林陽子 ○議長（召田義人）　次に、１番、小林陽子議員。持ち時間は20分以内といたします。　小林陽子議員。　　　　　（１番　小林陽子　登壇） ◆１番（小林陽子）　１番、小林陽子です。　通告書に基づき、今回は３問、一般質問いたします。　まず初めに、循環型社会のごみ政策について質問します。　安曇野市と周辺の５町村で組織される穂高広域施設組合の穂高クリーンセンターの新ごみ処理施設がおおむね完成し、令和３年３月の本稼働に向け、試運転を開始しました。現在の施設が排出する焼却灰は、年間約2,800トンとのことですが、域内では最終処分を行えず、県内外の自治体に焼却灰を運び、埋立て処分を委託しているという実情です。　国連が宣言した2030年に向けた持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進や、持続可能な消費であるエシカル消費への取組など、ごみ処理政策についての関心は、以前とは比べ物にならないほど高まっていると感じます。　周囲を見ますと、廃プラスチックによる海洋汚染問題が深刻化し、日本でも今年７月に買物用のレジ袋が有料化された一方で、コロナ禍での巣籠もりや飲食店等のテークアウトの増加がプラごみの排出を増やしているといったジレンマもあります。　全般的な話になってしまいますが、ごみとして排出するからごみであって、本来は資源であることを改めて認識し、本市の取組として、さらなる工夫によってごみの資源化を図り、極力ごみを出さず、脱焼却・脱埋立ての循環型ごみ処理システムの構築を目指すべきと考えます。　本市のごみ政策の課題をどのように捉えているでしょうか。まず最初に、市長にお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　ごみ政策の課題ということでございますが、これまで大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムが行われてきたわけでございます。ごみの大量発生と、その処理に伴う環境への負荷やコストの増大を招くために、廃棄物のリサイクルなど有効活用に向け、最大限活用することが求められている昨今でございます。　国際的には、環境への負荷をできる限り低減する持続可能な循環型社会や低炭素社会の形成に向けた取組が進められておりまして、日本においても、平成12年の循環型社会形成推進基本法の制定を機にしまして、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒがより進む社会経済システムの構築を目指して、各種の個別のリサイクル法などの法体系の整備が進められてきたところであります。　長野県におきましても、長野県脱炭素社会づくり条例が交付、施行されまして、その中で、プラスチックの資源循環の推進、エシカル消費など、これからの社会に必要となる新たな取組について規定をされているところであります。　安曇野市におきましても、豊かな自然環境を守り、大切な財産として次の世代に引き継いでいくために、長期的視点に立ちながら、市民の皆さん及び事業者との協働によるごみの減量、資源化及び適正処理を推進し、循環型社会の実現を目指しているところであります。　現在策定を進めております安曇野市一般廃棄物処理基本計画第２期におきまして、第１期計画の検証と課題をまとめ、持続可能な開発目標ＳＤＧｓなどの取組についても規定をして、今後の廃棄物処理施策を展開していく必要があるというように捉えております。　また、先日火入れ式を行いました、試験稼働を開始した穂高広域施設組合の新ごみ処理施設においては、ごみの減量、さらに循環型の社会の構築、また、環境に配慮した処理施設として建設を進めているところであります。　御指摘の焼却灰の処分でございますが、幾らリサイクルしたにしても、どうしても利用できないものがごみとして焼かれることになります。穂高広域施設組合が平成28年３月に策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画には、自ら出したごみは自ら処分をする自区内処理の原則でありますが、これを管内においても、最終処分場施設を建設することを基本とするというように記されております。　この課題について、施設組合の中では、旧豊科町において排出量が一番多いというようなことで、安曇野市がその責を負うことになりました。候補地を御案内のとおり小瀬幅地域に求めたわけでございます、土取り場の跡でありますが、話合いにも応じていただけない、区の総意ということで反対運動が大きく広がりました。当時、田中県政の時代でございましたが、ゼロからの出発というようなことで、これは頓挫をしてしまい、当分の間凍結という結論を出させていただいたところでございます。　したがって、かつては産業廃棄物と一緒の処理ということで、県議会の中で中信、南信、東信、北信、４か所に建設というようなことで、事業団も設置をされたわけですが、これも田中県政時代に解散というようなことになってしまいました。　そんな中で、伊那の阿智村周辺、南信ですが、そこに土地を求めて、道路整備等もした経過がございます。ここを共同処理の場所としてどうだという話も持ちかけたことがございますが、県としては、万が一に備えて、この土地はそのまま県有地として持っているというような話で進みません。こんな経過を経て、今、県外にお願いをしているところでございまして、リスク分散のために何か所かにお願いをしております。県内では飯山陸送に一部をお願いしている、こういう状況でございます。　最終処分場の課題は、どこの自治体でも大変困難な課題であるということで、住民の皆さんの理解がなかなか得られないこともあって、建設には苦慮している、そして、多くの自治体が県外へお願いしているような状況にございます。これからの最終処分場の在り方については、私ども施設組合のみならず、広域的に捉えていかなければいけない課題であるというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子）　最終処分場の問題について、経過を市長のほうからも伺いました。　やはり、行政も取り組むことももちろんですけれども、循環型社会の構築ということは、広域的にも、そして市民や事業者とも連携し、そして、取組は協働してしていくということが大事であると思います。これは皆の問題かと思います。　それでは、次に、第２期一般廃棄物処理基本計画について現在策定中ですが、第１期の目標達成の状況と評価はいかがでしょうか。また、それを踏まえまして、第２期に向けての課題と目標についてはどのようにお考えでしょうか。市民生活部長にお聞きします。 ○議長（召田義人）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　小林陽子議員の御質問にお答えいたします。　まず、第１期計画の目標達成状況と評価でございますが、第１期計画では、家庭系ごみの排出量、事業系可燃ごみの排出量、リサイクル率の３点につきまして、目標を設定しておりました。　家庭系ごみの排出量につきましては、令和２年度末の目標値、１人１日当たり排出量484グラムに対しまして、令和元年度末の排出量は462グラムとなっております。目標は達成見込みでございます。ごみ減量化推進事業として、分別方法の周知、ごみ減量化の促進に努め、市民の皆様に御協力いただいた結果であると考えております。　事業系可燃ごみの排出量につきましては、令和２年度末の目標値7,451トンに対し、令和元年度末の排出量は１万1,549トンで、目標達成は困難な状況であります。年々排出量、とりわけ可燃ごみが増加してきております。経済的な要因もあろうかと思いますが、原因については不明でございます。　続きまして、リサイクル率でございます。令和２年度末の目標値31.3％に対し、令和元年度末の実績値は9.4％であり、目標達成は困難な状況であります。民間事業者等による資源物回収が盛んに行われているため、相対的に市の回収分が減って、算出されるリサイクル率が低くなってしまったと考えております。　第２期に向けての課題と目標でございますが、家庭及び事業所から排出されるごみの内容に水分を多く含む食品残渣が多いことから、食品ロス削減の周知と、さらなるごみの発生抑制の推進などの協力を呼びかけ、第２期計画の終期であります令和12年度末の目標値として、家庭系ごみの排出量を１人１日当たり351グラム、事業系可燃ごみの総排出量を年間9,500トンとさせていただきました。　リサイクル率につきましては、引き続き、循環型社会の実現に向けた施策の推進や広報など周知は行ってまいりますが、民間回収量の把握が困難であること、国・県でも目標値として設定していないことなどから、終期であります令和12年度末の目標値は定めないものとさせていただきました。　第２期計画における第１期計画との大きな相違点は、食品ロス削減計画を含んだ計画としたことでございます。このことから、新たに食品ロス削減に向けた目標を設定いたしました。子供の頃からもったいないという感覚を醸成し、環境意識の向上を図る取組やフードドライブ活動への支援、食品廃棄物を肥料として有効利用する取組の支援などを行い、令和２年度末の食品ロス発生量である１人１日当たり120グラムを、終期である令和12年度末には60グラムとする目標にしてございます。　なお、この一般廃棄物処理基本計画第２期につきましては、本議会の委員会、全員協議会で素案を提示し、その後、パブリックコメントを実施させていただきます。改めて御確認の上、御意見等をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子）　家庭系のごみに関しては、市民の方々の協力で、目標を大分達成できたということです。しかし、事業系のごみに関しては目標値に達しなかったと、そして原因も不明であるということなんですが、やはり事業系のごみも減量していかないと、全体の計画というのはなかなか思うように進まないかと思いますので、ぜひ原因を、何か調査工夫して解明して、少してこ入れをしていくようにしていただければと思います。　それでは、今、食品ロスの問題についてもお聞きはしましたけれども、もう少し詳しいところで、プラごみや紙ごみ、そして食品ロスの削減等に対して、どのような対策を取るのか、分別の推進や生ごみの堆肥化はどうでしょうか。細かいことになりますが、市民生活部長にお伺いします。 ○議長（召田義人）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　御質問のありましたプラごみ、紙ごみ、食品ロスの削減の対応についてお答えさせていただきます。　詳細につきましては、第２期計画の案において記載させていただいておりますが、プラスチックごみについては、国も資源化に向けて検討を行うこととしております。今後、市としましても、資源化についての検討をしたいと考えております。　また、紙ごみについては、リサイクルに適さない紙以外の資源化に向けた取組を進めていきたいと考えているところでございます。　食品ロスについては、先ほどお答えしたとおりでございますが、排出者が排出量を減らす取組、これをしていただくよう周知していきたいと考えております。　また、事業者などの食品ロス発生状況などの調査を行うとともに、堆肥化等の有効利用に向けて、研究機関や企業などと連携してまいります。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子）　分別の推進とか生ごみの堆肥化についてはいかがでしょうか。もう少し詳しく、何か具体的に取り組んでいることがありましたら、お願いいたします。 ○議長（召田義人）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　分別の推進につきましては、市民の皆さん、それから事業者の皆さんに、今後も引き続き周知をしていく予定でございます。特に増えております事業者向けにつきましては、個別に企業訪問をさせていただいたり、あるいは、持ち込まれるごみ等につきまして、組合と連携しながら、内容を確認させていただいた上で、適切な削減に向けてのお願いをしていく予定でございます。　それから、堆肥化につきましては、現在、市でもコンポスト等の補助金を行っておりますが、引き続きそれをやっていくとともに、先ほど申し上げたとおり、企業あるいは研究機関とも連携しながら、新たな取組について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子）　具体的に取組をお伺いしました。　例えば、生ごみの堆肥化、これは水分が多いということで、燃やした場合には大分熱量が必要になるということで、なるべく推進したらよいのではないかと私は考えております。例えば、家庭や学校で生ごみを実際堆肥化して、家庭菜園とか花壇に入れて、安心なおいしい野菜を作るとか、きれいなお花を育てるといったようなことを通して、市民の間にも小さな取組を広げていくということも、またごみ減量の啓発になっていくのではないかと思います。　20年後に再び100億円をかけて、ごみ処理施設を建て直すかといいますと、人口減少していく中で、なかなか現実的には厳しいのではないでしょうか。今からごみの資源化に工夫して取り組み、環境に優しい、経済的で倫理的な循環型社会の実現を目指していこうではありませんか。　それでは、次の質問です。　市の社会インフラとしてのＩＣＴ化の推進についてです。　コロナ禍で、行政と教育現場のＩＣＴ、情報通信技術化の課題が浮き彫りになりました。ＩＣＴ化は今の時代に必須の社会インフラです。ＩＣＴ技術の導入で想定されるメリットとしては、以下のようなものがあります。　作業量や業務量の軽減やストレス軽減、科学的で無駄のない介護や教育の実現、生産性の向上、コミュニケーションの活性化、人材確保や離職率の低下など人手不足問題の緩和、サービスの質の向上、業界や仕事自体の魅力度アップ、デジタル機器への慣れ、デジタル社会への適応が進むことなどなどです。幅広いものがあり、単にデジタル化すると便利だというだけでなく、市民生活や働き方を変えていくという点において、必要なインフラであるといえます。　市としても将来を見据えまして、専門部署を設置するなど、ＩＣＴ化を確実に推進するための施策について質問いたします。　ＩＣＴ化を市として、どのように取り組むのでしょうか。そこには、市として抱える課題は何か、その対策として、ＩＣＴ化が有効であるといった流れもありましたら踏まえまして、御回答いただきたくお願いいたします。市長、お願いいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　ＩＣＴ化の課題でございますが、それぞれ議員の質問にも答えてきたところでございます。　ＩＣＴを活用するＤＸについて、今、県が戦略として推進を目指しているところでございます。国の動向といたしましては、ポストコロナ時代の新しい未来を目指して、デジタル強靭化に向けた社会基盤の整備、規制の見直しについて、働き方・暮らし改革、学び改革としてＧＩＧＡスクール構想の加速や書面押印、対面主義などの規制見直しの動きも見られるところであります。これから各自治体の効率化、住民の利便性、企業の活力向上を図るために自治体が取り組むべき施策及び総務省等による促進施策が具体的に示されてくるというようにお聞きをいたしております。　長野県ＤＸ戦略策定と同時に立ち上げられた長野県先端技術推進協議会へ、安曇野市も参加をしております。県及び県内の各市町村とも情報を共有しながら、進めてまいりたいというように思います。　これらの施策に後れを取らないということは重要でありますけれども、あくまでもデジタル化は、市民と行政をつなぐものとして、人と人とのつながりや絆・支え合い・助け合いとよく言われておりますけれども、こういった地域づくりを大切にしながら、デジタルによる変革を進めていかなければならないというように考えております。　今までも、いろいろな情報機器、例えばパソコン等も導入をしてきたところでございますが、必ずしも人員削減にはつながっていないという実情もございます。これから情報の流出等にも十分気をつけて、ウイルス対策等も、専門的な知識を持った人材の育成や民間の技術者の力をいただくというようなことも考えていかなければいけない、そんな時代だというように捉えております。 ○議長（召田義人）　小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子）　お答えいただきました。　それでは、市として、ＩＣＴ化を確実に推進する拠点や体制づくりをどのように考えているでしょうか。　高速通信網を整備する、５Ｇに対応する、１人１台のパソコンを整備するといった導入部分に目が行きがちですが、使いこなせなければ無駄な投資です。したがって、例えば行政であれば、市庁舎でパソコンを利用する人が効率的な行政事務に資するべく使いこなせるとか、教育現場でも指導する教員がＩＣＴ化を踏まえた指導を先進的に行い、生徒が１人１台のパソコンを無駄にせずに使えるといった中身の推進をどのように行う予定でしょうか。政策部長、総務部長、教育部長にそれぞれお尋ねいたします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、お答えいたします。　安曇野市の情報化への取組でございますが、これまでにもお答えをしてきたとおりであります。安曇野市情報化基本方針によりまして、ＩＣＴの効果的な活用を主眼に、情報統計課が主要業務として担っております。　また、現在、住民記録、税、国保、福祉などの基幹系システム、グループウエア、文書事務、財務会計、内部メール等の情報系システム、インターネットの閲覧や外部メールなどのインターネット系システム、この大きく３つのシステムが稼働しております。　情報統計課では、業務に係る現課からの課題について、計画段階から実施段階に至るまで助言等を行っているという状況でございます。また、ＧＩＧＡスクール構想に対しましても、学校側の機器の導入でありますとか、担当者との打合せを行いながら、効率的な導入のためのサポートも行っております。　しかしながら、昨今のＤＸ、これを見据えた戦略的な施策、これの展開ではありませんし、これに対応し得る組織体制ではありません。ＤＸ戦略への取組につきましては、その必要性を十分に認識する中で、今後、市の方向性を見極めていかなければなりませんが、組織づくりと人材の登用も併せて検討していくべき課題であると捉えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　それでは、体制づくりについてお答えさせていただきます。　市の業務におけますＩＣＴ化、デジタル化の推進のための体制づくりでございます。この体制づくりに当たりましては、どのような業務に何を導入するのかによって、体制づくりも変わってくるのかなと認識しているところでございます。　先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、行政事務のシステム処理が進めば職員数を減らすことができるのかどうか。またさらに、現在の課題としましては、市民との協働、支援、相談等のニーズが高まるという部分がございます。こういった部分で考えますと、職員数の増員、こういったものが必要になります。ＩＣＴ化によってどのように変わるのか、どう変えていくのか、これによりまして、組織体制の見直し論議に至れるのではないかと考えているところでございます。　現在、市の職員育成は、安曇野市人材育成基本方針に基づき、実施をしているところでございます。先ほど政策部長の答弁がございましたが、市の情報化基本方針との関連を考えますと、ＩＣＴ化に対応できる人材育成が求められます。こういったことから、研修内容の見直し、メニューの変更についても想定しているところでございます。　今後は、デジタル化を進めるための職員のスキルアップを考え、進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答えをいたします。　昨年末に国から打ち出されたＧＩＧＡスクール構想もございまして、教育分野におけるＩＣＴ関連の整備は大きく進んでいる状況でございます。今回の整備では、専門的知識が求められる機会も多々あり、政策部とも情報を共有しながら進めてきているところでございます。　御指摘のとおり、機器の整備だけではＩＣＴ化は進まないというように理解をしておりまして、活用度を上げるために、やはり使い手の技能を高める必要がございますけれども、なかなか個々の努力だけでは、限界があろうかというように感じております。そのため、端末導入時には、グーグル社が作成をいたしましたキックスタートプログラム、それから、国が位置づけているＧＩＧＡスクールサポーターを活用した研修を教職員に対して実施することとしております。　また、中長期的かつ具体的な内容に対する支援としましては、ＩＣＴ支援員は教職員のつまずきへの対応と情報共有が大きな助けになることから、人材の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、学校と教育委員会事務局からなる検討の場を設けさせていただいて、現状と今後の諸課題の把握と解決を随時図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子）　それぞれの部の取組状況とお考えをお聞きしました。　やはり庁内でも、また教育現場でも、ＩＣＴを使うことに対して、人材育成が大変重要であるというふうにお見受けしています。　そこで、３番目は、市民のＩＣＴリテラシー向上のための対策をお聞きします。　市が行うＩＣＴ化のメリットを享受するのは誰かという議論になるわけですが、今まで触れてきました行政や教育現場といった限られた環境の方たちだけかというと、そうではなく、市民全体がメリットを享受できるものであると考えます。　例えば、御高齢の皆様、パソコンは分からないから使えない、生活に関係ないといった方だけではなく、人生100年時代を有意義に楽しく過ごそうとする前向きな御高齢の方は多く、マレットゴルフだけでなく、例えば年末において、パソコンを使って年賀状を自力で作り、写真も取り入れることができたといったことから喜びを感じて、もっとやってみようと考える、そんな前向きな方は多くいらっしゃることを知っています。　キーボード操作は指を動かし、頭も使うので、認知症予防などには最適と考えます。現在は、生涯学習の講座で簡単な操作は行っているようですが、市が環境を提供し、民間の団体などが講義をして、御高齢の方が悠々自適に楽しくパソコンを使えるといったことが実現できるかもしれません。　御高齢の方を一例にしましたが、育児休業中の方が社会復帰後のスキルを身につけるといった就業支援的な観点からも要望はあるでしょうし、市が推進するテレワークで必要なスキルを習得できる場があれば、より高度な品質を求められるテレワークにも対応できるといった要員の確保にもつなげられるなど、様々な要請があるものと思われます。　こうしたことから、市民のためのＩＣＴリテラシー向上も、市のＩＣＴ化推進の一つとして取り組んでいくメリットが大きいものと考えます。政策部長と教育部長にお尋ねいたします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　ＩＣＴリテラシーの向上ということでありますが、市民が気軽にパソコンやスマートフォンと向き合えることのメリット、議員御発言のとおりと考えております。　かつて旧町村時代には、住民を対象にＩＴ講習会というような名称で、行政が講習会を行ったことが今思い出されますけれども、現在、政策部の施策といたしましては、市内の公共施設17施設と観光施設５施設にＷｉ－Ｆｉを整備しております。市民や訪れる皆さんが無料でインターネット環境に接続できるわけでありますが、お問合せがあれば、スマートフォンなどの接続時のサポートも行っております。また、各課において、市民向けの講座等でＩＣＴリテラシー向上のための事業を行うようであれば、接続環境の支援も行っております。　情報化基本方針にも、関連講座の開催を継続して推進していくことを施策として掲げております。市民がＩＣＴを正しく理解し、適切に利用・活用できる力を習得することは効果のあることだというふうに思っておりますので、特に教育部とは連携を図りながら、公民館事業における講座等の開催に際しましては、機器の接続環境の支援等行ってまいりたいと考えております。　以上です。

○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答え申し上げます。　教育部におきましては、平成30年度から松本大学の協力を得まして、ＩＣＴへの興味や理解を深めていく機会として、小学生の親子を対象とした親子プログラミング教室を開催しており、本年度は10月～２月にかけ、４日間の予定で進めているところでございます。例年ですと100組以上の申込みがありまして、非常に人気の高い講座ですので、このようなコロナ禍ではございますけれども、今後も何とか継続して開催を考えているところでございます。　また、昨日の平林德子議員へのお答えと重複いたしますけれども、明科公民館ではこの11月に、タブレットの使い方やＳＮＳの活用方法などについて学ぶためのＩＣＴ講座を開催しております。堀金公民館でも、来年の１月に同様の講座を予定しております。Ｗｉ－Ｆｉや機器の利用など接続環境については、政策部とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。　来年度は、引き続き５地域の公民館事業として、ＩＣＴについて学ぶ機会を重点施策に位置づけたいと考えております。今後も市民を対象とした、こうした講座の開催に努めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子）　来年度、令和３年度、公民館事業としても重点事業として位置づけ、取り組まれるということですので、ぜひ注視させていただきたいと思います、よろしくお願いいたします。　それでは、３つ目の質問にまいります。　市の農業と観光の転換期への対応について伺います。　現在、第３波の新型コロナウイルス感染症再拡大の局面にあります。これまで当たり前に行われていた人の移動が大幅に制限されて、観光客の減少やインバウンドの断絶が宿泊業や飲食業、観光業に与えた影響は大きく、先を見通せない状況が続いております。　宿泊業や飲食業での需要の減少から、農産物の在庫が積み上がって価格が低迷し、新聞報道によりますと、多くの農産物が５年来の最安値となっているということで、農業者にとっても厳しい状況です。　この十数年来、観光立国を目指し、インバウンド拡大を図ってきたわけですが、大変困難な時期にあると認識しております。３つの密を避けることをはじめとした新しい生活様式の中で、農業や観光に関しても大きな転換点に差しかかっていると考えます。　市でも基幹産業であると位置づけている農業と観光について、まさにこのとおりです。西山山麓地域にある、ガラス製品やテーブルウエア等の展示販売を行ってきていた大型観光施設アートヒルズが年内で休業という発表には激震が走りました。コロナ禍で大きな影響を受けている事業者、施設も多い状況をどう捉え、市は農業と観光の転換期に対して、どのような対応をするのか伺います。　このコロナ禍で起こっている状況から、安曇野市の農業と観光について、どのような思いをお持ちでしょうか。市長にお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　コロナ禍における農業と観光施策についての思いということでございますけれども、これまでも各議員の皆さん方の質問に答弁をさせていただいたところでございますが、コロナ禍によって、人々の行動や価値観に変化が表れてきている、観光地の選択に当たっては、人混みをなるべく避けて、地方へのニーズが高まっていくものと考えております。このような状況下におきまして、本地域における農業は魅力ある観光資源の一つであり、農業を組み合わせることで、交流人口から関係人口に拡大がつながっていくものと考えております。　現在の取組でございますが、市の観光協会がリンゴの木のオーナー制度に取り組んでおりまして、今年度は1,043人のオーナーの皆さんに1,232本の木を購入していただいております。残念ながら本年度は、コロナ禍の影響によりまして、オーナーが実際にリンゴ園を訪れていただいて作業するということは少なかったというようにお聞きをいたしております。例年ですと、オーナーの皆さん方が安曇野を訪れていただき、家族と市内に宿泊をして、収穫などの体験を行うということで、体験型観光として親しまれてきているところであります。　そのほかには、農家民宿協議会の皆さんが中心となって、都会の中学生や高校生が農業体験を通じて、農家に泊まり触れ合いを深める農家民宿を実践しております。年間1,000人を超える子供たちが76戸の受入れ農家と交流をするなど、積極的に取り組んでいるところでございます。　御質問の農業と観光の転換期への対応ということでございますが、昨日、一志議員の質問にもお答えをしたところでございます。一例として、天蚕の機織り体験と有機野菜を使った食など、農業と観光の素材を組み合わせた観光商品の造成に、農業関係者をはじめ、各関係団体などと連携をしながら、今後検討をしていかなければいけない課題だというように捉えております。　今まででしたら、武蔵野市の露木さんが中心となって、安曇野玉ねぎツアーを実施をさせていただいておりましたけれども、コロナ禍で中止となってしまいました。市も特産品の一つでありますので、今後とも友好都市との連携を大切にしていきたいというように考えておりますし、東金市との友好提携の中では、東金みのりの郷に安曇野産の農産物等のコーナーを設けていただき、ＰＲをさせていただいているということでございますので、友好都市との関係もしっかり深めていく必要があるというように捉えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子）　リンゴの木オーナーの話ですとか農家民宿のお話を伺いました。体験型観光を安曇野市としては推進してきたわけですけれども、今コロナ禍で、観光客が実際来られないということで、農家民宿などもほぼ中止となっている状況ですが、今市長がおっしゃいましたように、友好都市との関係をしっかり強化して、ぜひつながりをつくって、安曇野ファンを増やしていくということをしっかり取り組んでいただければと思います。　次に、新規就農者等は、推奨作物となっている夏秋イチゴなど、施設園芸作物の栽培に携わる方が多く、安曇野で農業することを目指して移住する方もいるなど、多方面にわたって一定の成果を得た取組になっていると思われます。その一方で、この北アルプスの麓に広がる広大な農地について、県水準より低いとはいえ、農業者の高齢化の進展等に伴い、耕作放棄となっている土地がじわじわと増えているのは事実であります。　この田園の景観を維持してきているともいえる、安曇野の最重要産業ともいえる土地利用型農業において、担い手不足や農地の円滑利用について、どのような取組を行っているのか。市だけでなく、関係する農業団体との協業部分も含めまして、どのような見通しを持って進めているのか伺いたいと思います。　耕作できなくなっている土地の所有者と就農や規模拡大を希望する耕作者との土地利用のマッチングについても、現状と今後の対策等を併せて、農林部長にお伺いします。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　安曇野市の農業を守ることは農地を守ることですけれども、議員がおっしゃったとおり、広大な農地は現在、担い手により維持されているというのが現状でございます。しかし、この担い手を将来にわたって確保するためには、新規就農者が担い手に育っていくということが必要になります。　農業に就きたいという新規就農者の最初の対応としては、まず農地の確保であり、市への最初の相談となります。市では、就農者の栽培品目や希望就農地を聞いた上で、その地区の農業委員会から幾つかの農地をあっせんしていただき、就農者が現地等を確認して選択ができるような体制を現在は取っているところでございます。　市では、常にあっせんできる農地をストックしているわけではありませんので、おのずと地域の実情を把握し、柔軟な対応が可能な農業委員が中心となっていくことになります。今まで、農地の担い手への集積を図っていますので、条件に合う農地があまりないという現状はあろうかと思っております。しかし、地縁のない新規就農者がまず地元農業委員を頼るということは、地域に溶け込むための第一歩となるなど、将来的に希望する農地が確保できてくる可能性にもつながると考えております。　また、市では、農業委員などが農地のマッチングがしやすいように、昨年、農業経営意向調査を実施し、意向を反映した地図も作成し、農業委員及びＪＡに情報提供しております。さらに、これを基にした人・農地プランの実質化にも取り組んでおります。新規就農者に対しても、この取組への参画を促し、また、地域でも新規就農者を受け入れていただき、より望ましいマッチングにつなげていくことが、現時点では有効な方法だと考えているところです。 ○議長（召田義人）　小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子）　市や農協が事務局を担って推進していることは承知しました。　再質問をさせていただきたいと思います。　実際の利害関係者、特に人・農地プラン等で定義されている方々を巻き込んで、例えば関係者協議会を設けて、空いた農地と新しい担い手を明確にしていくといったことはいかがでしょうか。　県内でも農地利用に関して、関係者が参加する場を設けて情報共有し、意見交換をして対策を行っている好事例があると聞き及んでおります。安曇野市ではいかがでしょうか、農林部長にお伺いします。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　人・農地プランの実質化の話をさせていただきましたけれども、これは、農地の出し手と受け手を実質的につなげていけるように地域の話合いを重ね、それを実現するものです。地域の話合いは、区を単位とした集落ごとに、農業委員や農地利用最適化推進委員、農業者、ＪＡなどが参加して進めております。　関係者協議会を設置するという御提案ですけれども、この協議会も、ある程度まとまりのある範囲にしなければ、それぞれの意向に即した農地の流動化は困難ではないかというふうに考えます。そうすると、関係者協議会という形式を整えましても、中身は現在の進め方とあまり差がないということにもなりかねないと思います。　現在、集落での話合いがコロナ禍の中で実施できないというお話をさせていただきましたけれども、もう少し現在の方法を進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（召田義人）　小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子）　協議会、今も持っているということで、その方向性で、地域の話合いを基に進めていきたいというお答えでしたが、これは関係者が安曇野の農業について、農業の将来について、何か頻繁に情報共有をしたり、言い合える関係がつくれるという、そういう場が必要ではないかと思います。また、限られた機会かとは思いますけれども、そういう情報共有ですとか意見の交換ができるような、そういった機会をぜひ持っていただけるように、また工夫をして取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、新しい農業技術の普及について伺います。　新しい農業技術については、幾つか方向性の考えられるテーマであり、一般質問で終わりということではなく、継続して研究や協議を深めて、安曇野市として、関係団体とも連携しての広域での取組が求められるものであると認識しております。　まず、１つ目は、観光と密接した農業ということです。　安曇野を訪れる人が真っ先に思い浮かべるのが、山紫水明、水も空気も澄んだ北アルプスをバックとした安曇野の農地ではないかと思います。まさに観光資源そのものです。連綿とした農業に携わる人の営みがあり、現在でも農や食の伝統が引き継がれているといった情景は、安曇野を訪れる人であれば脳裏に抱くであろうことでしょうし、実際に安曇野に暮らす私たちも大切にしていきたいことではないでしょうか。　昔ながらに丁寧に、手作業は多いかもしれないけれども、心を込めて作っている現場、時間の制約などあってフルタイムは無理だけれども、働ける、働きたいといった、例えば御高齢の方や子育て中の方、福祉施設の利用者の方などと協業して、例えば有機農法や手作業などにこだわった農産物生産という方向性が一つ考えられます。これまでも、玉ねぎ祭りでの収穫体験、リンゴの木オーナー制度、農家民泊の推進、地元の加工施設や直売所等ともタイアップした農産物加工品の新商品開発の取組など、工夫した農産物マーケティングが行われていると認識しております。　我々が当たり前に行う農業に関する取組が観光資源そのものであるということを明確にして、マーケティングなども農政、商工、観光と縦割りで行うだけでなく、タイアップした推進を図っていくということで、新しい方向性をスピードアップすべきかと考えます。　２つ目は、スマート農業の方向性です。　高齢化や担い手不足の解消として、例えばロボット技術やＡＩを駆使して行う農業については、広大な農地を抱える地域では無視できない存在となってきております。先日の松本市議会での報道でも、スマート農林業推進が取り上げられております。　昨年度から調査研究を行っているということで、安曇野市でも隣接しており、情報を得やすい環境にあることを考えますと、連携を図って取組を推進していくということが求められます。こうした方向を考える次第ですが、農林部長、お考えをお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　まず、農林部としての観光とのタイアップについてから、お答えをさせていただきたいと思います。　人々が抱く安曇野のイメージ、それそのものが観光資源であるという認識を持っていることは、市民の皆さんも共有しているところだと思います。また、安曇野のイメージの源は、農業によるものだということも確実であろうかというふうに思います。逆に、農業の推進においても、地域イメージをブランド力に結びつけ、農産物の販売促進につなげようという施策も農業・農村振興基本計画の中で位置づけております。ブランド力の強化には、観光面でもＰＲが必要となりますので、観光とのタイアップは必要であるというふうに思います。　また、観光との連携を通じた農業体験についても推進することとして、農業・農村振興基本計画にも掲載しております。「美味しい安曇野」というパンフレットの作成を昨日紹介させていただきましたが、観光施設において農産物の販売促進を図ったり、あるいは、農家民宿を一般客にも広げられないかということで検討もしているところです。こういった具体的な取組も行っております。　持続可能な農業を進めるため、議員御提案のように、新しい農業技術といいますか、新しい農業戦略というものが一層必要になってきているというふうに思いますので、これに沿った施策も検討していきたいというふうに思います。　２つ目のスマート農業の推進についてです。　スマート農業とは、改めて説明するまでもないとは思いますけれども、農業に先端の技術を活用するもので、作業の自動化、情報共有の簡易化、データの活用というふうに、大きく３つに区分されていると言われております。　作業の自動化とは、農作業機械の操作を自動化するもので、既にＧＰＳを活用したロボットトラクターなど、ＪＡや県でもデモンストレーションを行っているところです。農水省の実証プロジェクトの中間報告では、狭い農地では手動操作の割合が増え、自動化の効果が薄いというような評価もあるようです。　２つ目の共有の簡易化は、経営管理アプリの活用により、作業の記録をデジタル化・自動化することにより、熟練者でなくても生産活動の主体になることが可能とされております。市では本年度、生産工程について、作業工程や作業の進捗、生産コストなどをＩＴ管理ツールによって見える化した上で、これに沿って徹底した農業経営の改善を進めるというトヨタカイゼン方式というものがありますが、この導入を農業再生協議会で検証しております。結果については、広報等により周知していきたいというふうに考えております。　３つ目のデータ活用は、様々なデータをＡＩにより解析し、農産物の生産状況や病害虫の発生状況を予測し、高度な農業経営を可能にするものです。　スマート農業は、機械化が難しい農業分野でも機械化を推進し、栽培工程での省力化を図り、栽培面積の限界を打破し、農業を熟練者でなくても参入を可能にしようとするものですが、これに係る費用は、現在のところ非常に高額になっております。　国の実証プロジェクトでは、10アール当たりの人件費は３％～13％削減になったとか、ドローンによる肥料・農薬の散布、自動水管理システムは労働時間が約８割軽減できたとかいう効果もある一方で、機械費が大きく、利益は慣行栽培よりも７％から90％まで下がったというような結果もあるようです。費用対効果の関係から、農業経営の改善がはっきりと表れないと、普及はまだ難しいという状況です。　スマート農業は、開発半ばの技術という段階かと思いますが、農業への関心を引き寄せるツールでもありますので、当市としては現時点では、情報収集や農家への情報提供に努め、もう少し研究を進めていきたいと思います。　なお、松本市議会として、このスマート農業を推進する方針を発表していますけれども、松本市との連携という面で、情報提供を受けるということは可能かもしれませんけれども、自治体同士が一緒になって推進するというところまでは難しいかと思います。しかし、ＪＡあづみの管内には梓川地区が含まれます。農協としての取組は可能性があると考えます。また逆に、明科地域はＪＡ松本ハイランドの管轄になりますので、農協を介して、松本市の取組が安曇野市に伝えられることもあろうかと思います。　スマート農業は、行政だけで推進しては実現が難しいというふうに思いますので、ＪＡとは特に連携を図って取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長（召田義人）　小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子）　分かりました。スマート農業に関する今の取組の状況ですとか課題を詳細にお聞きできました。　安曇野市、持続可能な農業、ぜひこれを推進していきたいですので、また新しい農業戦略を考えて、取組をお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わりにいたします。 ○議長（召田義人）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は11時45分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（召田義人）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △増田望三郎 ○議長（召田義人）　続いて、10番、増田望三郎議員。持ち時間は20分以内といたします。　増田議員。　　　　　（１０番　増田望三郎　登壇） ◆１０番（増田望三郎）　10番、増田望三郎です。　通告に従いまして一般質問いたします。なお、議長了解の上、資料を配付しております。　今回は、どこででも働ける時代、暮らすまちを選ぶ時代～安曇野への人の還流を起こす２つの提案～というテーマで質問してまいります。　コロナにより、テレワークでの働き方が進み、どこででも働ける時代になりつつあります。このチャンスを生かして、安曇野市への人の還流を起こす２つの提案をいたします。　まず、質問に入る前に、テレワークの定義について確認します。　配付資料の１を御覧ください。　テレワークとは、ＩＣＴ技術を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く形態をいい、「ｔｅｌｅ＝離れた所」と「ｗｏｒｋ＝働く」をあわせた造語です。本市も、昨年度よりテレワーク事業を始めましたが、これは、主婦などフルタイムで働けない方向けの新たな就業機会を創出するもので、外からの人の還流を促すものではありません。　一方、このコロナ禍で注目されるテレワークとは、密を避けるため、会社に出社しなくても働ける形態のことで、リモートワークともいいます。ネット環境さえあれば仕事ができるので、これを機に、都会を離れて地方へ移住する動きも出てきています。　今回は、このどこででも働けるという点でテレワークに着目し、安曇野への人の還流、すなわち移住促進や関係人口の拡大について議論をしてまいります。　まず、本市職員のテレワークについてお尋ねします。　お隣の松本市では、全ての正規職員がテレワークを体験する試みを行っていますが、本市の場合はいかがでしょうか、お願いします。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　お答えさせていただきます。　今ほど、テレワークの定義について御説明いただいたところでございますが、現時点におきまして、安曇野市役所業務についてのテレワークの導入を前提とした内部検討は行っておりません。　昨年来、新型コロナウイルス感染症防止対策と働き方改革におけるワーク・ライフ・バランスを踏まえた一つの手法として、テレワーク導入が加速していることは承知しているところでございます。しかし、テレワーク導入に当たりましては、行政情報の厳格な情報セキュリティーの確保が求められるほか、市の業務の内容からして、テレワークが不可能な部署もございます。　そうしたことから、在宅勤務導入には諸課題を解決する必要がございまして、さらに、市民サービスの向上につながるシステム構築ということでございますので、そういった部分については、内部的な環境づくりを進めなければならないと考えております。　また、今後、国や県の動向、さらには、先ほど御紹介いただきました近隣自治体の状況、こういったものにも注目しながら、今後、部局横断的な課題、その対策を講じながら、検討は進めたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　本題に入ります。　本市の第２期地方創生総合戦略では、2020年度から５年間、人口の社会増減数を毎年300人の増としています。また、移住支援策による直接的な移住者の目標数、こちらは2020年度70人を基準に、毎年５人ずつ増やして、５年間で400人としています。これはとても高い目標だと思うんですけれども、これらの数値目標の根拠は何でしょうか、お願いします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、お答えをいたします。　第２期総合戦略に掲げた移住・定住に係る数値目標ＫＰＩ、今議員から御紹介のあったとおりでございますけれども、まず、理想論かもしれませんが、第２期戦略の策定時における考え方でありますが、ここのところ、毎年社会増が続く、この傾向を強みとして捉えました。この好機を逃さずに、強力に各種施策をフル稼働することを意図し、人口ビジョンで示しました2040年度の目標人口８万5,000人ということにうたっているわけでありますが、この８万5,000人でよしということではありません。８万5,000人を目指して各種事業を展開していくという考え方ではないということであります。　したがいまして、高望みの数値と思われるかもしれませんが、あえて高いハードルを設定したということであります。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　好機を逃さずということですね。　移住促進は今や、どの自治体でも大きな課題ですが、私はコロナによって、移住促進の考え方を捉え直す必要があるというふうに考えています。　これまで、地方移住するには、仕事を辞めることが前提で、移住を考える方たちにとってはとても高いハードルでした。しかし、コロナが企業にテレワークを進めさせ、どこでも働ける状況を生み出しました。脱サラせずに地方移住ができるようになったと。これは、ハードルがぐんと下がったといえると思うんですね。　一方、移住促進を図る我々地方側にしてみれば、これまでは、いかに地方に雇用を生み出すかという課題があったんですけれども、これに加えて、今後はテレワークで働ける環境を用意すること、これが必要になってくると思います。例えば、移住セミナーで、地元企業の紹介や創業支援策を今まで伝えていましたけれども、これに、安曇野市はテレワーク環境も整備していますよと、もう一枚カードが出せるということだと思うんですね。　地方において、テレワーク環境が整備されていれば、何も東京で暮らす必要はない、生活環境の良い地方で暮らそうと考える人の還流が起きるんじゃないでしょうか。その意味で、コロナは移住促進においても、大きな変化とチャンスを我々に与えてくれています。市はこのチャンスに取り組みますか。先ほどの総合戦略の高い数値目標を達成するには、この人の還流を生み出すテレワーク推進が必要だと考えます。　前回の定例会の議案質疑で政策部長に尋ねたところ、宿題をいただいたとおっしゃったんですけれども、この宿題はどうなったでしょうか。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　ハードの話をさせていただいてよろしいということでしょうか。その前にまず、じゃ、テレワークの推進の必要性からお答えをさせて…… ◆１０番（増田望三郎）　必要性だけで。 ◎政策部長（上條芳敬）　いいですかね。じゃ、宿題の話は、その次の質問で御用意をさせていただいていますので。 ◆１０番（増田望三郎）　トータルで宿題で。 ◎政策部長（上條芳敬）　分かりました。　第２期総合戦略におけるテレワークの位置づけでございますが、移住・定住の促進の視点からではなく、基本目標３「安心して出産し子育てできるまちをつくる」、この主要施策、仕事との両立の中で掲げております。　ＫＰＩは、テレワークセンター登録者数で、現在20人から毎年度20人ずつ増やしまして、５か年で目標値100人とするものであります。現在、市のテレワークセンターの登録者37人ということでございまして、20代～40代の子育て世代の皆さんの割合が多いというふうに聞いております。　今般のコロナ禍において、時間や場所にとらわれないテレワークに改めて注目が集まっているわけでありますが、当市におきましても、フルタイムで働くことが難しい子育て世代の皆さんを応援し、充実した生活を送っていただくための有効な働き方であると認識をしております。まずは、このテレワークセンターを基盤に就労環境を整え、安心して出産し、子育てができるまちづくりにつなげていくことが重要と考えております。　あわせて、移住促進の視点からも、テレワークセンターがフル稼働し、移住セミナーなど首都圏でのプロモーションにつながれば、社会動態への波及効果も期待できるものというふうに考えております。　先ほどいただきました宿題、この件につきましては、ほかの部分も含めて総合的にお答えをしたいと思っておりますので、次の項でお答えをさせていただきます。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　資料１をもう一度見てほしいんですけれども、テレワークで私、今、３つのことを書いていますね。市のテレワーク事業というのを一番上に書いているんですけれども、これ、今おっしゃったとおりの内容で、だけれども、移住促進の要素って薄いんですよ。　ここで、今回の質問で議論したいのは、真ん中の会社に出社しなくても通信環境があればどこでも働ける、つまり地方でも働けるという部分に特化して議論したいので、その部分に焦点を合わせていただきたい。お願いします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、改めてお答えをいたします。　先ほど、９月定例会議案質疑の中で宿題とさせていただきました、議員の御発言の内容には、「知っている宿、首都圏のつながりのある方の言葉として、会社を辞めずに移住してきたい、ロングステイするという状況にある、自宅で仕事をするんだったら、もうどこか地方に移り住んでもいい」というような御紹介が含まれておりました。　あのときの私の印象として、政策的方向として、一歩踏み込んで進めるときではないかとの御発言でありましたので、移住促進につながるテレワークの拠点づくり、環境づくりの中に、居住環境も意図しての御質問ではないかというふうに私は受け取りました。行政の役割として、どこまで整備をすることが妥当なのか、その物差しはどこに置けばいいのか、そのようなことも考えながら、宿題と答弁をさせていただきました。　現在市が行っている移住相談では、生活環境や住まいに加えまして、仕事に関する相談が多く寄せられています。御承知のとおり、近隣の松本市や塩尻市では、こうしたニーズの受皿として、サテライトオフィスやコワーキングスペースなど、複合型のテレワーク拠点を整備しています。また、富士見町では、宿泊機能も備えたテレワークの拠点施設整備をしております。　こういったことを考えますと、議員御発言のとおりのテレワークの施設、市にとっても非常に重要な施設だというふうには考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　私のリモートワークとしてのテレワークの推進の必要性は、しっかりあるというふうにお考えでいいですか、もう一度お願いします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　今の時代から考えて、そういった考え方は理解できるというふうに思っております。　ただ、市がどこまでやるかという部分については、この後、またハードという御質問があるかと思いますので、そこでお答えいたします。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　なかなか今日はうまくいかないですね。　それで、じゃ、テレワークは必要だと。その中で、行政はどういう役割を果たすかということが今からの部分なんですけれども、今、全国の自治体では、テレワーク施設を整備する動きが顕著です。今おっしゃったように、松本市の33ＧＡＫＵや塩尻市のスナバ、こういうところもあります。　さらに、国は、内閣府の2021年度予算の概算要求で約150億円、テレワーク拠点を整備する自治体向けに、整備費用の４分の３を補助する地方創生テレワーク交付金というのを創設しようとしています。この拠点整備の補助事業に乗りますかというのが、ちょっと前振りでお聞きしたいんですけれども、ちょっと続けます。　拠点をつくれば何とかなる、企業のサテライトオフィスも来てくれるとはいかないんじゃないかなと私は思っています、そんなに甘くないというか。コロナで税収悪化が確実な中、安易な拠点整備はできないと思うんですよね。そこで、私は、行政が金を出して、お隣さんのようなセンター的なテレワーク拠点をつくるという方向ではなくて、民の力を生かして、多様なテレワーク拠点づくりを進め、それをつなげて発信するという方向を提案したいと思っています。　少し詳しく述べます。　本市には、既に民間のテレワーク拠点というのが幾つかあります。カフェやゲストハウスのスペースを利用したり、コワーキングスペースとして打ち出しているところもあります。残念ながら、まだ認知度が低いのか、利用度は低いようです。　これら既存の動きに加えて、ホテル、旅館やペンションなど宿泊業者の方たちに、ロビーやレストランをテレワークスペースとして開放してもらい、テレワークステイの宿泊プランをつくっていただくということを考えました。　ここで肝心なのは、単にＷｉ－Ｆｉ環境と机があって、テレワークができるということだけは駄目だと。今の時代、どの自治体に行っても、そういうものはありますからね。　資料の２を御覧ください。　大事なことは、テレワーク拠点にプラスアルファの魅力や機能があることだと思っています。例えば、登山、ハイキング、グランピングなどのワーケーション機能、安曇野のおはこの農業体験、市がこれから整備に乗り出すマウンテンバイクコースの体験、こういったことを紹介できる、そういった機能を持つと。　例えば、中長期の滞在を希望する人たちには、生活拠点にもなるシェアハウスの機能、移住相談もできる機能、こういったものが、それぞれの拠点が、テレワーク、プラスアルファの複合機能を持って、その拠点同士が有機的につながり合っていると。ユーザーは、多様な中から自分のニーズに合ったものを選び、また、中にはテレワークの拠点をはしごする、そういうふうな動きも出てくるんじゃないかなと思っています。　行政主導のセンター的な拠点整備よりも、民間主導の小規模分散化の多様な拠点づくり、それを安曇野のテレワークとして推進できないかということが、今回一番お伝えしたいところなんですが、当然これ費用も、センター的な拠点つくるよりは低く抑えられると思うんですけれども、この点について、政策部長と商工観光部長にそれぞれお願いします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、まず、施設整備という部分からお答えをさせていただきたいと思います。市が新たな施設を新設をする、設置をするということを考えたときには、これは非常に難しいと考えます。むしろ、ノーであります。　ただ、一方で、市の現状といたしましては、中堅所得者のファミリー向けに特定公共賃貸住宅、特公賃を設置しております。現在、空き室もありますので、利用者のテレワークの仕方によっては、紹介可能な施設であろうというふうに思っております。　また、一方で、空き家、空き店舗、これらの利活用が、候補物件として挙げられるだろうということは思っておりますけれども、当然、現在のテレワークセンターが核になりますけれども、テレワークの拠点づくりとして考えた場合に、もし施設をハードとして整備するのであれば、既存施設の有効活用を図ることが最善だというふうに考えております。　ただ、こういった社会情勢の中、また、議員おっしゃるような、テレワークの需要を市がどこまで整理をして、計画行政の中で政策的にこれをどう位置づけていくかということは、ハード整備としては非常に難しいものというふうに思っております。　一方で、先ほど議員御紹介がありました、この機運あるいは環境が整えば、利用者自身の働き方や生活スタイルにマッチする施設を自らが選択をして、利用することが可能になるだろうというふうには考えております。各施設の経営者の意向というものが大前提ではあると考えておりますが、民の力を生かした多様性あるテレワーク、これを行政の利点をもって拠点としてつなぐこと、その発信力は大いに期待できるというふうに感じております。　まずは、市のテレワークセンターの基盤を強固なものにしていくことが先決ではありますけれども、就労環境の整備として、また移住促進の視点からも、ハード事業に頼らない、そういった民の力を活用したソフト事業、これは大いに期待ができるというふうに思っておりますので、商工観光部と連携して研究をしていきたいと考えております。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　まさに今みたいなところを、取り組んでしっかり推し進めていただきたいんですね、商工のほうに。いかがでしょう。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　お答えいたします。　先ほど政策部長のほうから答弁がございましたとおりであると、私どもも考えているところでございます。　若干紹介をさせていただきますと、長野県でも推奨しております「ワーク＝仕事」と「バケーション＝休暇」、先ほど議員のほうからもありましたけれども、ワーケーションという働き方が昨今、注目をされているところでございます。　先月、軽井沢を中心に開催されたワーケーションＥＸＰＯに参加した企業、10社ほどあったと聞いておりますけれども、10社あれば10社、それぞれ違うということでございます。受入れ側が仕掛けるコンテンツに魅力があれば、企業側は関心を示すという報告がされているようであります。　まさしく、安曇野の自然環境を資源として体感していただけるプランは、企業にとって魅力的なものと感じていただけるものと考えております。また、多様なコンテンツを持つ民の力を生かした多様なテレワーク拠点となっていくことが、この安曇野には合っているのかなというふうに思っております。　その環境づくりということでございますけれども、関連する事業者間をつなぎ巻き込むための、やはりその中には、キーマンの存在が必要であるというふうに思います。市内で成功されているコワーキングスペース、あるいは宿泊施設、こういうところをネットワーク化するためにも、まずキーマンとなって事業を先導していく、牽引していただける皆さんと、行政関係、機関が意見交換する場、そんな場を設けながら、検討を推し進めるべきというふうに考えております。そのことによりまして、市のテレワークが持続可能なものとなり、新たな関係人口を呼び込むツールとなることが期待できるというふうに思っております。　なお、議員お配りの資料の中で、市のテレワーク事業、これが移住促進の要素が薄いというふうにお書きになっておりますが、その点については、若干異を唱える部分もございますので、また別の機会で討論をさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　聞きたいですけれどもね。　それで、もうちょっと続けますね。　小さな拠点を幾つもつなげて、総体としての魅力を出すというのが安曇野らしいかなと私も思っていて、既にそういう事例があるんですよね、本市に。それは農家民宿事業で、私の話で恐縮ですけれども、私、2007年に、農業体験ができる交流宿を始めました。都会の方たちといい関係ができて、そこから移住につながる方たちも多く、たくさんの出会いと喜びをいただいた。こういったことを、安曇野の農家の皆さんと一緒にできないかなと思ったんですよ、そういったことができる安曇野にならないかなと。　しかし、場末の小さな宿の働きかけではそこまで至らず、その後、市が2015年度より農家民宿事業を政策として取り組むことにより、行政の与信をもって農家を募り、今の状況があると。安曇野のブランド力も発揮して、職員や地域おこし協力隊の頑張りもあって、本市は県内で、農家民宿事業のトップランナーになろうとしているという状況です。　こういった農家民宿事業を参考に、テレワークの推進をちゃんと政策化して、観光業者、店舗経営者に働きかけてネットワーク化する。そして、テレワーク推進を民間企業に向けてアプローチする。既に県は、おためしナガノという施策をやっていまして、テレワークを希望する都市部の企業向けに発信しているプラットフォームがちゃんとあるんですよね。　先ほど紹介した地方創生テレワークの交付金、これも施設整備以外にも使える内容があると思いますので、ぜひこれら国や県の施策も活用して、安曇野ならではの付加価値を強みとしたテレワーク事業を進めていただきたいなというふうに思っております。　もう一度ぐらい聞きたいところですけれども、特にないですか。もうちょっとあれば。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　いずれにしましても、行政の力だけでできるということは考えておりません。　いずれにしても、今回のようなこういう状況の中でのテレワーク、非常に需要が増えているものということは捉えております。その中で、私たち行政にないノウハウを民間の皆さんは持っていらっしゃいますので、それは行政としても大いに活用するべきであろうというふうに思っておりますし、また、そのことを、首都圏に向けて情報発信していくということが、行政の役割ではないかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　具体的に進めていただきたいと思います。お願いします。　さて、ここまで、多様なテレワーク拠点づくりを進めて、安曇野市への人の還流を起こそうという提案をしました。地方への還流の最たるものが移住なわけですけれども、移住までいかなくても、安曇野との関係を持つ人を増やす、いわゆる関係人口の拡大という点にも注目してみます。　第２期総合戦略の基本目標に、関係人口の拡大が加わりました。あえてこの文言が第２期に使われた、関係人口に着目したのはなぜでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　関係人口に着目した理由でございますが、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の２番「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、これに位置づけられたこともありますけれども、ハードルを高く設定した移住促進の取組を側面から支える戦略として、当市への移住を検討する方々の裾野を広げたい、こういう発想によるものであります。　また、地方創生や地域活性化の分野では、風の人、土の人、光の人、水の人と表現されることがよくあります。土の人は、文字どおり地元の人を指しますけれども、風の人、光の人、水の人、少なからず関係人口として、その地域に新しい風を運び、地域に埋もれている宝に光を当て、イベントや活動などに関わり、外への発信力も高いことから、将来的な移住者の増加につながることが期待をされています。　安曇野市におきましても、ハーフマラソンや田んぼアート等の観光イベント、またスポーツ教室や文化芸術、音楽活動、クラウドファンディングなどを通じまして、多様な人々との関わりが既に育まれています。　こういったことを受けて、今、政策部のほうで、シティプロモーションの専用サイトを作成中でございますけれども、これを有効に活用しながら、安曇野ファンの増加につなげていきたいということであります。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　私は、テレワークによって、働く場所も暮らす場所もより自由に選択できる社会になれば、人の動きがますます流動化するというふうに予想します。特に若い世代は、都市と地方を行き来するようになり、また向かう地方も１か所だけでなくて、日本各地の魅力ある地域に自分が気軽に立ち寄れる拠点を持つ、いわゆる２拠点、３拠点の、多拠点居住のような暮らし方を志向する人たちもいるんじゃないかなと思います。　今も言葉が出ましたけれども、外からやってくる風の人でも、その地にしっかり根づこうとすれば、地元の方たちは受け入れてくれる、この懐の深さがあると私は実感しています。しかし、これからは、風は風のまま、あちらを訪ね、こちらを訪ねの人たちが、この安曇野も大切な場所として選んで、安曇野ファンとして応援してくれる。そんな人たちとの関係をしっかりとつくれる仕組みも必要だと思うんですね。　移住ってやっぱりハードルが高い、テレワークができるようになったとはいえ。もっとその手前の人たちを、どれだけしっかりと抱えられるかということだと思います。　次の質問です。　現在、市外・県外の人が本市に訪れたときに、数日間の観光滞在者は宿泊施設に、また、移住希望者は１週間までのおためし住宅があります。しかし、さきにお伝えした、テレワークをしながら多拠点を自由に行き来するような方や、２週間とか１か月とか半年とか、こういった人たちの滞在の場所がないんですよね。これぐらいの期間になると、宿泊施設では割高になるし、賃貸物件では最低１年からの契約と。　そこで、こういった方たちのとまり木として最適なのがシェアハウスです。昔ながらの大家族的な暮らしをシェアして、安心と人のつながりを得、滞在費用も割安に抑えられる。　シェアハウスへの入居ニーズは多様で、今回議論しているテレワークの希望者や安曇野の農繁期に季節バイトしたい若い世代、あと、夏休みを丸ごと１か月過ごそうとやってくるファミリーとか、松本平の助産院で出産したいという人たちとか、こういった例、今言ったのは全て実例なんですよね、この安曇野で実際にあったニーズです。様々な人たちが様々な理由で、この安曇野にやってきて、中長期で滞在できる生活拠点が要るなと、それをシェアハウスとしてどうかと。　市は、移住促進のためのおためし住宅って造りましたけれども、関係人口を拡大するためのシェアハウスの整備、これ、いかがでしょうか。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　まず、シェアハウスでありますが、現代社会における生活様式の一つの在り方として、存在そのものは肯定した上での答弁ということで御理解をいただきたいわけでございますが、まず、行政が仕掛けるには、どうしてもニーズということが課題になってきます。　今般のコロナ禍によって、一般的にはその需要は増加しているんだろうというふうに思っておりますけれども、まず、シェアハウスの利用形態、あるいは性格上、果たして安曇野市にとって、そのニーズがどれほどのものかという調査は、やっぱりする必要があるだろうと思っております。　まず、それが一過性で終わってしまうのか、または将来的に伸び代があるのかということなのでありますが、これ、議員御発言のとおり、移住促進を進める上で非常に大切なことだと思っていますので、まずは移住セミナーの参加者でありますとかおためし住宅の利用者から、実際の声を聞いてみたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　シェアハウスについては、小林政策部長のときからさんざん言っている内容で、だけれども、まだ一度も行政の方は、現場を見に来られたことないみたいなんですよね。　やはり、このシェアハウス運営も民間向きで、市内には既に空き家を活用したシェアハウスがあります。３組の運営者に話を聞いてみますと、いずれもコロナにより問合せが増えているが、いっぱいで断っている状況があるというんですよ。また、中には、すぐに移住と決めているわけでもないが、安曇野でまずは暮らしてみたいという人たちにとって、簡便に暮らし始められるシェアハウスの役割は大きい。そんな中から、実際に移住につながる人もいたということでした。　おためし住宅の１週間ではつくれない、本市との多様なつながりを生み出す中長期滞在のシェアハウスなんですけれども、ここで一つ問題というか、課題があります。　空き家を活用してシェアハウスにする場合、用途目的としては寄宿舎となるんですよね。これ、土地利用条例のガイドラインに引っかかってしまうんです。特に田園環境区域では、空き家、これだけいっぱいあるんですけれども、シェアハウスをやろうと思ってもできないんですよね。これは、関係人口の拡大や空き家利活用の観点から、ガイドラインの見直しが必要じゃないかなというふうに私は思うんですけれども、こちらはいかがでしょう、都市建設部長。 ○議長（召田義人）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　土地利用条例に基づきます土地利用基本計画に関する御質問にお答えいたします。　土地利用基本計画の中でシェアハウスは、議員もお話ありましたが、寄宿舎の分類になります。現在の条例の仕組みの中で、シェアハウスを建設する場合には、田園居住区域や拠点市街区域では、開発事業の承認手続を踏んでいただけると建設が可能となります。　市内の多くの面積を占める田園環境区域で寄宿舎を新規に建設する場合や、既存の施設の用途を寄宿舎に変更する場合は、市内の工場や事業所の従業員であることに限定されています。　田園環境区域の土地利用の方針は、集落における生活機能の維持、田園環境に調和した集落コミュニティーの形成・継承を図り、良好な農地を保全する区域と定められております。シェアハウスは、この方針に沿った用途に当てはまらないため、田園環境区域では土地利用基本計画の開発事業の基準に定めがなく、田園居住区域や拠点市街区域と同じように建設することができません。　土地利用基本計画の変更に際しては、都市計画に関する基礎調査の結果等に基づき、土地利用に関する現況及び推移を勘案して、必要が生じたときに変更するとされております。今年２月に実施した市民アンケートや現在の開発動向などを見ても、田園環境区域へのシェアハウス建設の要件について、土地利用基本計画を見直す必要性は低いと判断しております。したがいまして、今回の土地利用制度改定の中で、田園環境区域内のシェアハウス建設に関する見直しは予定しておりません。　しかしながら、先ほど御説明しました田園環境区域の方針であります生活機能の維持、集落コミュニティーの形成、良好な農地の保全、こういったものが、安曇野市のイメージ、あるいは人を引きつける魅力、ブランド力、このようなものの源であると。これは、多くの皆様がそのように思っているところだと思いますけれども、このような方針との整合を図りつつ、今後の社会情勢や開発動向の変化により、シェアハウスの必要性が高まれば、見直しすることも考えられます。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　再質問お願いします。　今、シェアハウスは当てはまらないという答弁だったんですけれども、厳密に言えば、中長期の滞在後、またどこかに移ってしまう人という意味では、その趣旨に合わないのかもしれないけれども、しっかりこの安曇野で、中長期とはいえ暮らそうとしている人たちなんですね、観光ではなくて。それは、集落コミュニティーともうまくいいコミュニケーションを取れば、もちろん、いいコミュニティーの維持にも力を発揮していくんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長（召田義人）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　議員おっしゃられますように、周辺の皆様との生活、住んだ後のうまくやっていく集落、あるいは地域をやっていただける、それは非常に重要な要素だというふうに思います。　ただ、一方で、このように移住、来ていただくという点と、それから土地利用という点につきましては、これをあまりにもごっちゃに考えるものではなくて、やはり土地利用に関しては、それはそれでの目的、必要性がございますので、これは、それぞれの目的を考えた上で、やっていかなければいけないところというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　それでは、少し議論を広げます。　関係人口の拡大という点で、Ｕターン施策についても考えてみます。　外からの人ばかり呼び込んで、内を向いたら、自分たちの子供たちが出ていって帰ってこないというのは、何か大事なものが抜け落ちているなと思います。　広い世界に子供たちに出ていってもらって、見聞を高めて社会の一端を担える力をつけてほしい、それは我々大人の願いですけれども、そういった力をつけた彼ら彼女たちが、やがて安曇野に戻ってくる仕掛けも必要だと。　市はこれまで、Ｕターンに関する取組をどのようにされてきたか、まずそこをお願いします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　正直申し上げまして、これが特効薬だという施策は、今ないというふうに思っています。　教育部のほうで奨学金制度を設けさせていただきました。ただ、これも総合戦略のＫＰＩに掲げてはあるんですけれども、今のところ、その実績が反映されているかというと、そうでもないというような数値が残っています。　今の安曇野市の人口構造の中で、どうしても25歳前後の若者が都会へ出ていってしまっているというような体系図になっています。これをやっぱり何とか安曇野市に戻したいという思いは、ずっと思っております。その一つが、今回補正を認めていただいた学生応援便も一つあるだろうなというふうに思っております。　正直、これまで何か、本当に特効薬があったかというと、ないというふうにお答えをせざるを得ないというように思います。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　その意味でも、テレワーク拠点をちゃんと整備して、テレワークで戻ってこられるというような状況をつくることも大事だなと思います。　私も、今回のあづみの学生応援便は注目していて、故郷の農産物を子供たちへ仕送りすると。受け取った学生たちは安曇野を思い出しますよね。ただ荷物を送るだけでなくて、安曇野を離れた学生たちと、どのような関係を構築していくのかというので、もう一歩踏み込んだ具体的な仕掛けをつくっていくことも必要じゃないかなと思うんですね。　将来のＵターンにつながる大事な取組だと思うんですけれども、これ、今回お話ししていただいている内容かもしれませんけれども、もう一度お願いします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　今回のあづみの学生応援便、昨日現在で636人の皆さんから申請をいただきました。やっぱり今のこういったコロナ禍の状況の中で、特に大学の１年生にしては、ふるさとを初めて離れて、不安の中で学業に励んでいる皆さんもいらっしゃると思います。　今回のこの事業、ただ単に品物を送るというだけではなくて、いわゆる安曇野に戻って活躍をしてほしいという希望を込めての施策であります。その一つとして、市政の情報でありますとか、広報あづみのでありますとか、イベントのお知らせ、Ｕターンのための就職情報、こういったことも、希望する学生の皆さんには提供することにしております。　学生とのネットワークづくり、今回が初めての取組ということで、本当に手探りの状況ではありますけれども、こういった皆さんのネットワークづくりが、例えば学生の皆さん同士でつながれば、より一層効果があるんだろうというふうに思っております。ぜひ、こういったことも含めて、市のプロモーションとして進めていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　それでは、最後に市長にお尋ねします、お待たせしました。　資料の裏面を御覧ください。　長野県による推計の人口データです。コロナ禍における人口の社会動態はどうなっているのか、実際に還流は起きているのかという点です。　まず、１について。2019年ですね、昨年の安曇野市の社会増は171人でした。これ、19市で一番だったんですよね。2020年どうなっているかというと、10月末の段階で累計の社会増70人です。残り11月、12月の２か月間で、300という目標にいくのかなというのはちょっとあるんですけれども、注目したのは２の東京からの社会動態です。　まず、長野県全体、３月～10月では、東京からの転入が前年同期間比119％、４月から７か月連続で、単月ベースでは社会増のトレンドなんですね。要はずっと、東京から入ってくるほうが出ていくよりも大きいと、東京だけに特化していますけれども。　一方、安曇野市の場合は、東京とどうなっているか。前年同期間比で転入は121％です。これ、県を２ポイント上回っています。しかし、単月で見ると、社会増のトレンドというわけではないんですね。赤字があるところは転出超過ですから。　県の担当者によると、コロナにより東京から長野県への移転は進んでいる。地域別では、東信エリアや長野、松本市へ転入増加が見られるということでした。　市長、いかがでしょう、この数字を見て。私、安曇野市は、もっとやれるんじゃないかなというふうに思っているんですね。今回私が提案したテレワーク拠点やシェアハウスの整備をして、市の移住促進を進める、関係人口を拡大するということを、もっとチャンスを逃さずにやれないかなと思っていますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　私の答弁の機会というのは、質問取りの中にどうもなかったようなんですが、突然の質問でございますけれども、先ほど来、政策部長が答えておりますように、学生とのネットワークづくりであるとか、あるいは長野県が自然豊かだということで、全国でも非常に人気の高い県でありますし、安曇野市もその中の一員として活躍をさせていただいているところでございます。　議員御指摘のとおり、安曇野暮らしの期間が、ちょっと私自身、短いような気がしておりまして、例えば四季を通じた安曇野を知っていただくには、もっと滞在期間を長くして、風土、気候、それから人との付き合いを大切にしていただけるような仕組みづくりというのが必要になってくると思います。　それには、市の普通財産に移行しなければいけませんが、教員住宅等の空き部屋であるとか、あるいは空き家等の活用というものも考えられると思いますし、また、農家民宿等の充実によって安曇野のよさを知っていただく、そして、安曇野の風土、気候、人間関係を十分に理解をしていただくというような取組が必要になってくると思います。　いろいろな体験をされている増田議員のほうからも、具体的なまた御提案をいただいて、そのことが政策として取り入れられるものについては、しっかり検討させていただきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　もっと踏み込んでお聞きしたいんですけれども、１週間じゃ短いですよね。もうちょっと中長期で泊まれる場所が市で用意できませんかね、市長。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これ、政策的な問題にもなりますので、しっかり内部の部長会議、政策会議等で方向づけをしていかなければいけない課題だと思います。若干時間は要していく課題だというふうに捉えております。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　どこでも働ける時代は、暮らすまちを選ぶ時代です。安曇野市が選ばれるようにお願いします。やっていきましょう。 ○議長（召田義人）　ここで、昼食のため暫時休憩といたします。　再開時間は午後１時30分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（召田義人）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林孝彦 ○議長（召田義人）　続いて、４番、林　孝彦議員。持ち時間は20分以内といたします。　林議員。　　　　　（４番　林　孝彦　登壇） ◆４番（林孝彦）　４番、林　孝彦でございます。　通告に従いまして、一般質問を行います。豊かな生活環境文化都市・安曇野にしていくために取り組んでまいります。　さて、私は質問事項が３件ございます。　まず、１件目の質問事項は、山麓観光を活性化し市民生活の向上に貢献することについてでございます。　新型コロナウイルスの蔓延が止まらず、現在は第３波の真っただ中で、西山山麓の安曇野アートヒルズミュージアムも影響を受け、12月末に閉鎖されるという大変ショッキングな発表もありました。西山の山麓観光だけではなく、広く市民生活にも影響しています。　山麓線周辺には、安曇野アートヒルズミュージアムのほかにも、しゃくなげの湯、Ｖｉｆ穂高、穂高郷土資料館、鐘の鳴る丘集会所や魅力的なお店がたくさんありますので、西山の山麓観光を点や線としてではなく、面として一体的に活性化するとともに、それを起爆剤として、広く市民生活全般の向上につなげることが必要だと思います。そのためには、公共交通機関の整備や充実も欠かせません。　それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。　まず、１つ目は大きな質問です。　山麓観光を活性化し、市民生活の向上に貢献することを要望しますが、目標と取組はいかがでしょうか。　それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　山岳観光の活性化、そして市民生活の向上についての質問でありますが、西山山麓一帯には、御案内のとおり、民間の経営する美術館あるいはカフェやレストランなどが点在をしておりますし、また、飲食店、ギャラリー、そして豊かな自然、天然温泉がありまして、宿泊施設は観光客だけでなくして、市民や近隣からも多くの人々が訪れて、県の観光地利用者数の統計によりますと、令和元年では約167万人もの人々が訪れているというように言われております。　市ではこれまで、天然温泉を活用した西山山麓の観光振興として、御指摘の安曇野しゃくなげの湯及びその周辺を整備をして、この11月14日には、しゃくなげの湯の利用者が100万人を達成したという状況でございます。また、先ほど示された県や市の自転車ルートが山麓線に設定をされております。自転車観光を進める上でも、サイクルオアシスとしての役割が想定をされるわけでございます。　またさらに、山岳観光の拠点にもなり得る地域でございまして、引き続き、観光客のみならず市民の皆さんが訪れるエリアとして、国営アルプスあづみの公園や県営の烏川渓谷緑地、さらには、ほりでーゆ～四季の郷等の宿泊施設をしっかり生かしながら、周辺施設と連携強化を図っていき、観光振興に寄与していきたいというように考えております。

○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、２つ目の質問です。　安曇野アートヒルズミュージアム閉鎖後の活用と山麓地域活性化を要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。　民間の施設である安曇野アートヒルズミュージアムは、デパートのようなオープンな文化空間が魅力で、ガラス工芸作品などの華やかなきらきらしたものを販売するショップやランプなどを展示する美術館などがあります。安曇野の方にとっても、安曇野を訪れた方を連れていくのにも、ゆったりと時を過ごせる格好の場所となっています。周辺には、小さくても魅力的でかわいいお店がたくさんあり、安曇野の西山の山麓観光にとっては魅力的な地域となっています。　安曇野アートヒルズミュージアムの閉鎖による打撃は大きいと思います。安曇野アートヒルズミュージアムは民間の施設ですから、安曇野市ができることは限られますが、経営母体と協議をして、できるだけ今後に生かしていただけるように協力をしていくことが重要だと思います。憂えている市民からは、幾つかの提案をいただいています。例えば、安曇野スタイルのお店にテナント的に入っていただく案や、安曇野市新市立博物館構想の場所にする案などです。　それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、お答えさせていただきます。　先日から同様の質問をいただいておりますので、一部重複する部分がありますが、よろしくお願いします。　安曇野アートヒルズミュージアムにつきましては、本年10月に親会社である東京アート株式会社の社長が来庁され、本年末をもって施設を閉館する旨をお聞きしました。そのときの説明によりますと、現段階では、閉館後の施設はそのまま会社が所有し、活用等は未定であるということでありました。　先日もミュージアムの館長さんに、跡利用に関する検討内容等についてお聞きしましたが、現在はクリスマス、年末に向け、最後の営業期間を全力で運営しており、営業終了後の活用については検討されていないということであります。営業終了後に、跡利用等を含め検討に入るようでありますので、市としましては、その内容等に注視し、経過等をお聞きするとともに、市に相談等があれば、関係機関と連携しながら一緒に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、３つ目の質問です。　観光のための周遊バスを市民生活にも役立つ市内循環バスに拡大することを要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。　観光のための周遊バスが季節限定で穂高地域を走っていますが、宣伝や周知が足りないこともあり、人ではなく空気を運んでいることも多いです。　そこで、観光だけではなく、市民生活にも役立つ市内循環バスに拡大することを要望します。少子高齢化、人口減少社会において、高齢者に運転免許の返納を奨励するだけではなく、生活のための足の確保を優先的に実現していただきたいと思います。既にルート案が検討されていますが、令和２年度中には一定の方向性を示していただけるのでしょうか。現状と今後の取組はいかがでしょうか。　それでは、政策部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、お答えをいたします。　周遊バスでございますが、観光協会による運行でございまして、４月～11月まで、穂高神社、大王わさび農場、国営アルプスあづみの公園や安曇野ちひろ美術館等、穂高地域を中心に巡回をしております。　周遊バスを市内巡回バスに拡大をとの御質問でございますが、地域公共交通協議会部会において、以前から検討をしております巡回バス、この議論の中で、周遊バスの活用につきましても、路線のシミュレーションの第２案に組み入れまして、穂高地域の運行として検討をしております。　第２案でございますが、運行事業者の皆さんからの御提案でございまして、想定する運行形態として、旧町村単位で１系統を走らせ、市内５系統の路線を敷いた案でございます。この中で、穂高地域の路線として周遊バスの活用を想定し、シミュレーションをしたものであります。　巡回バス検討の現状と経過につきましては、さきの９月定例会で小松洋一郎議員の一般質問にお答えしているとおりでありますが、この後、今月中に部会の開催を予定しております。また、市民のニーズの調査を行うことにしております。　いずれにいたしましても、あづみん等の課題も含めまして、市の公共交通全体の在り方、これを総会に諮れますように、本年度中には一定の方向性を出していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、４つ目の質問です。　デマンド交通あづみんにもっと資金を投入し、利便性の向上を図ることを要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。　市民、特に運転免許を返納したりして運転できない高齢者のために、もっと資金を投入し、デマンド交通あづみんの利便性の向上を図ることは喫緊の課題です。生活の確保には必須です。市内循環バスなどと併せて進めていただきたいと思います。両方で補完的に活用できると助かります。これも令和２年度中には、一定の方向性を示していただけるのでしょうか。現状と今後の取組はいかがでしょうか。　それでは、政策部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　あづみんに対します市民のニーズでありますが、本年度は、安曇野市地域公共交通網形成計画、この中間評価の年に当たりますので、これまでに２回、アンケート調査を実施しております。　本年３月末には、あづみんのＰＲのために、市内70歳以上の全世帯に対して、改めてダイレクトメールを送付いたしました。これに合わせて、65歳以上の1,350人を対象に、あづみんの利用に関すること、免許返納に関することのアンケート調査を実施いたしました。　また、先月11月には、あづみんと定時定路線の実際の利用者を対象に車内アンケートを実施し、意見を伺っております。これは以前から指摘をされていることではありますけれども、休日の運行、区域またぎの運行、予約の取りにくさなどが挙げられております。当然のことではありますが、現行の運行体系を見直すことになりますので、新たな費用が発生をいたします。　先ほどの周遊バスの質問でもお答えをいたしましたが、市の公共交通全体を見ながら、よりよい効果が発現できる交通手段を部会の中で検討しております。その結論を出す段階にはまだありませんが、根拠を明確に資料をお示ししながら、地域公共交通協議会の総会に諮りたいと思っております。先ほどと同様に、今年度中には一定の答えを出すということにしております。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　１件目の質問事項につきましては以上でございます。　次に、２件目の質問事項は、新型コロナ禍の経済的、心理的、精神的影響の分析と対応策についてでございます。　新型コロナ禍で、人々は、経済的にも心理的にも精神的にも大きな影響を受け、痛手を負っています。国・県・市は様々な施策で支援してきていますが、主に一般市民への影響と、主に児童生徒への影響を分析した上で、新たな対応策につなげてほしいと思います。　それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。　まず、１つ目は大きな質問です。　新型コロナ禍の経済的、心理的、精神的影響の分析と対応策を要望しますが、目標と取組はいかがでしょうか。　それでは、市長と教育長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、コロナ感染症の拡大による日本経済への影響として、一般に指摘をされていることでありますけれども、飲食店や宿泊施設、そして娯楽施設における営業の自粛による問題、インバウンドの急激な減少に関わる課題、さらに、需要低迷による製造業への深刻な影響、また公共交通機関の利用者の減、さらに、各種の集会や文化芸術、スポーツイベント等、あらゆる催しの中止など、それぞれ影響は各方面に広がっている状況でございます。経済界、産業界全体としては、危機状況にあるのではないかというように捉えておりますし、報道もされているところであります。　今回の経済対策の難しいところは、この窮地をしのぐために、単に財政出動を行えばいいのか、景気浮揚策を総動員したとしても、これが次の感染拡大の呼び水となってしまわないか、ＧｏＴｏトラベル等によって人の動きが激しくなればなるほど、コロナ感染が拡大をして、今、第３波というように言われております。非常に厳しい課題でございますけれども、ある面では、この状況が続けば、一層の悪循環に陥るおそれもあるという観測もできるわけであります。　今後、ワクチンの開発というものが求められているところでございますが、どのタイミングでワクチンや治療薬が普及をして、国民全体に安心感が広がるのか。まだまだ政府は、一日も早くという対応を取っているようですし、また、輸入促進にも努めているようでございますけれども、しっかりした見通しが立っていない現状にございます。それまで、人や物の移動の制限が完全には解けない局面もあります。　一方では、大勢の皆さんと交わりたい、そして旅もしたい、いろいろ制度資金も使いたいと思う一方、また片や、感染が心配だということで、ちゅうちょする皆さんも大勢いらっしゃいます。　こういう中で、いわゆる人や物の移動の制限、これは完全にはまだ解けない状況にありますが、感染拡大のリスクと先が見通せないことが最大のネックでありまして、リーマンショックを超す経済危機と言われている根本的な要因であるというように認識をいたしております。　こうした困難に直面する中で、市の経済状況におきましても、基本的には国内、他の自治体と同じ状況にあるものと考えておりますが、市の状況を見ますと、中小企業者の皆さんの支援をするために、新型コロナウイルス対策特別資金の状況を見てみますと、10月末時点での融資あっせん申込件数が531件、融資あっせん額が66億8,110万円にまで上がっている状況にございます。また、融資の申込状況から、特定の業種に限らず、全体として深刻な影響を受けているという認識を持っております。　コロナ禍の克服の目標といたしましては、この感染症が一日も早く終息する日まで市民の生活を守り抜く、そして困難な状況でもありますが、感染防止対策と併せて、社会経済活動をいかに両立させていくかが大きな課題であるというように考えています。その目標達成に向けましては、今後について、課題把握に努めて、関係機関との連携の下に速やかな対応を講じてまいりたいというように考えております。　多くの人々が、今後も強いストレスや不安を感じざるを得ない場面が続くものと想定をされますが、まず、御自身や大切な家族を守るために、引き続き市民の皆さんお一人お一人がお互いを思いやり、そして人権を尊重し、誹謗中傷が起きないように助け合っていただくために、市民一丸となって感染防止対策を進めていくという心構えが肝要ではないかというように捉えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　林議員にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化する中、学校では感染しない、させないという強い決意を持って、日々、感染症対策に一層力を入れております。児童生徒や教職員は、緊張した生活が長期間続き、ストレスも相当あるだろうと推察しているところでございます。　教育活動を継続する際、人と人との触れ合い、つながりが何よりも必要である教育の実践に、密を避け、マスクを着用しなければならないことは、互いの表情や思いを伝え合ったり、読み取ったりすることが難しく、大変つらく大変な事態です。　これに対して、市教育委員会からは、ストレスや不安を少しでも軽減させるためにも、感染症対策を講じつつ、感じていることや考えていることを語る場、困っていることや悩んでいることを相談できる環境を整えること、また、教師は子供の声を聞き、心身の状況に常に気を配り、一人一人の心に寄り添った教育が行われるよう、指導や助言をしてきております。　また、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷が起きないよう、人権教育をはじめ、日常的に思いやりや、相手の身になって考えることのできる温かい人間性の教育にも引き続き取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、２つ目の質問です。　国・県・市による経済支援の分析と、さらなる経済支援を要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。　現在は、新型コロナ第３波のただ中において、先が見通せません。国・県・市は、今までにも新型コロナ対応の経済対策を打ってきていますが、その成果や効果の分析をした上で、さらなる経済支援が必要になっていると思います。　市内経済が疲弊していますので、例えば第３弾プレミアム商品券を発行するとか、近隣自治体でも行われていることですが、市内店舗で使える定額商品券を全市民に一律配布することなど、長引く新型コロナを乗り越えるためのさらなる経済支援策を実施してほしいと思います。　市は、第３弾プレミアム商品券を検討しているようですので、ぜひ決断してほしいのですが、いかがでしょうか。さらなる経済支援策を早く打ち出すことは、市民の期待に応え、経済活動を励ますことになります。現状と今後の取組の見通しはいかがでしょうか。　なお、第１弾と第２弾のプレミアム商品券においては、抽せんに漏れた方からは不公平だという声を聞いています。申し込んだ方が全員買えるように工夫するとか、抽せんなら、前に落選した方が優先的に買えるようにするとか工夫したらいいと思います。　ほかにも、市民からの様々な要望に基づいて、前回も提案したことですが、現金の余裕のない方も買えるように、１万円単位ではなく5,000円単位のセットで買えるようにすることや、使い勝手がいいように1,000円券ではなくて500円券にすることや、地元資本の店舗を支援するために、普通券と共通券の店舗の分類を工夫することなどを改めて要望します。市にとっては同じことをするほうが楽ですが、市民の声を真剣に受け止めてほしいと思います。　それでは、商工観光部長と政策部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、お答えします。　コロナ禍における経済支援の質問でございますが、これも何人かの議員さんから質問をいただいており、重複する部分がありますが、御容赦願いたいと思います。　先ほど市長答弁にもありましたが、売上げが減少する中小企業、事業者の皆さんにとって、資金繰りが大きな課題となっていることから、市制度資金に新型コロナウイルス対策特別資金の新メニューを追加し、対応してまいりました。このような経済情勢の中、市内事業者の多くが事業を継続できていることは、一定の効果があったものと推測しております。　また、県の休業要請等に応じていただいた飲食店等に支援金を交付するとともに、それ以外の業種には、感染拡大防止のための協力金を交付してまいりました。　支援金、協力金の交付により、安曇野つなぐプロジェクトに参加いただき、感染拡大防止に努めていただいており、幸いに市内事業者を起因とする感染者は出ていない状況であり、事業者の意識向上につながっていると考えております。　続いて、プレミアム商品券につきましては、第１弾の結果、短期的に６億円強の資金が市内に流通しました。そのうち、約半分の３億円は小規模事業者でも使われており、一定の効果があったものと考えております。　観光宿泊事業者支援では、特にコロナ禍の影響を大きく受け、緊急事態宣言時には対前年比90％減の施設もありましたが、ＧｏＴｏトラベルや宿泊県民割、そして市独自の宿泊補助券等により、10月、11月には前年度と同程度まで戻ってきている事業者も見られるようになっております。　現在実施している第２弾プレミアム商品券や宿泊施設応援券、来訪者向けのクーポン券等につきましては、事業実施中でありますので、これから検証してまいりたいと思います。　課題としましては、コロナ禍により融資制度の利用が爆発的に伸びましたが、制度資金メニュー創設により、当面の資金繰りに対応することができました。今後、コロナ禍が長期化し、経済回復が遅くなる状況下で、さらなる資金需要をどのように考えていくのかという課題がございます。　国におきましても、中小企業の資金繰りを支援する方針であるようでありますので、その内容等に注視し、適切な対応を図っていく必要があると思っております。　プレミアム商品券につきましては、各地で課題等になっておりますが、必要とする方々全員に購入いただくにはどのように対応していくべきか、また、議員提案の内容につきましても、各自治体の取組等を参考にさせていただき、今後もし発行する機会がありましたら、検討したいと考えております。　全体的なさらなる追加支援策でございますけれども、感染拡大の状況や国の第３次補正予算の内容等を注視しながら、感染予防と経済活動の活性化の両面から、何が必要か、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、私のほうから、ただいまの商工観光部長以外の答弁の中で、これまでの支援事業について改めて振り返りたいと思います。　まず、国との連携事業でありますが、特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金や保育施設へ感染症対策用品等を支援しております。中でも子育て世帯へは、臨時給付金として、市独自で２万円を上乗せ給付をしております。　次に、県との連携事業でありますが、県の休業要請に応じた事業者へ協力金を支給し、市独自で10万円を上乗せ、さらに、県の休業要請対象外の事業者に対しましても、市独自で10万円を支給しております。また、地域支えあいプラスワン消費促進事業を活用し、プレミアム商品券を発行いたしました。　次に、市が実施した支援事業でありますが、感染拡大の防止に関する事業として、福祉事業所や全83区へ非接触型の体温計を配付・貸与しています。また、新型コロナウイルス感染症外来検査センターの設置や発熱外来対応医療機関へ体温検知カメラを貸与しております。　また、子育て世帯への支援といたしましては、小学生の５月分の給食費を全額減免、高校生世代支援臨時給付金として１人２万円を給付しております。また、現在、あづみの学生応援便に取り組んでおりますし、本定例会には、新生児特別定額給付事業として補正予算を提出しているところであります。　その他、水道料の基本料金１期分を減免、併せて、井水を利用されている世帯にも基本料金１期分相当額を給付しております。市民の命と生活を下支えするという目的に沿って、特に乳幼児から高校生世代まで、子育て世帯を中心に厚く支援を図ってきたものと考えております。　さらなる経済支援でありますが、年度内の追加支援につきましては、残りの期間から難しいものと考えますけれども、当然のことながら、感染状況を注視し、適時適切に対応していかなければならないと考えております。　菅首相も４日の記者会見で、地方創生臨時交付金を1.5兆円確保すると説明をしておりました。今後の動向が注視されるところではありますが、同交付金や基金の有効活用によりまして、政策的支援を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　第３弾プレミアム商品券に関しましては、検討していくというお答えではありましたが、いつ頃まで検討して、いつ頃にはする、しないということを方向性を出されるか、それをお伺いしたいと思います。　商工観光部長、よろしくお願いします。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　今後、国等から出されます支援の内容あるいはその財源につきまして、検討する必要がございますので、ここでいつという明言はできません。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　はっきりしたお答えいただけなくて残念ですが、先ほど政策部長は、年度内は難しいとおっしゃっていたので、年度を越えてもコロナの感染状況によりましては、ぜひとも決断をなさっていただきたいと思います。　それでは、次に、３つ目の質問です。　鬱、ひきこもり、不登校、いじめ、児童虐待、自殺の防止施策を要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。　長引く新型コロナ禍の影響で、市民は経済的、心理的、精神的影響を受けています。その結果、鬱、ひきこもり、不登校、いじめ、児童虐待、自殺につながってしまっていることも報告されています。市には防止施策を要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。　鬱、自殺に関しては保健医療部長に、ひきこもり、児童虐待に関しては福祉部長に、不登校、いじめに関しては教育部長に伺います。これらの問題は関連していますので、行政の縦割りではなく、連携して情報共有をして取り組んでいただきたいと思います。　それでは、保健医療部長と福祉部長と教育部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えいたします。　コロナ禍が続く中、先行きの見えない不安によるメンタルの不調や家庭環境の変化により、鬱や自殺などのリスクにつながることが心配されております。また、人との接触を減らす生活様式の中で、孤立を深めることも懸念されます。　鬱を含む心のケアに関しては、訪問や相談等で個別に対応し、必要に応じて関係機関等と連携した支援をしております。また、自殺対策につきましては、平成31年３月に策定をいたしました安曇野市自殺対策計画に基づいて取組を実施しております。主には、悩んでいる人に気づき、支援につなげられるよう、ゲートキーパー研修を開催し、また、独りで悩まず相談してもらえるよう、自殺予防のための相談窓口一覧を作成・配布するとともに、広報紙等での啓発を行っております。　今年度の４月～９月に当市に寄せられた心の相談件数は、昨年度同時期と比べて約1.4倍に増えている状況もございます。これまでも、医療や福祉、教育や労働など各部局と連携を図り、取り組んでまいりましたので、引き続き連携して推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、私のほうからは、ひきこもりと児童虐待についてということでお答えいたします。　ひきこもりとなる要因は多種多様でありまして、効果的な防止施策というものは難しい面があるというふうに認識をしております。　厚生労働省のガイドラインによるひきこもりの定義は、社会的参加を回避し、原則的に６か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている方となっておりまして、ひきこもり者は、本人や家族がひきこもりであるという認識を早期に持たない場合も多く、必要な支援へ結びつくまでに時間を要するため、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化が原因のひきこもり者であるかどうかというところも、まだ把握ができる状態にはないというのが現状でございます。　しかしながら、ひきこもり者への支援は、できるだけ早期から実施をすることが望ましく、以前から相談窓口の周知を実施しており、講演会や家族教室などで支援の裾野を広げる取組も行っているところでございます。　また、中学校卒業以降は、支援が必要な方の把握がそれ以前と比較すると困難になることが多いことから、庁内外の関係機関との連携会議を開催し、現状の把握を行っているところでございます。今後も切れ目のない支援を継続できるよう、複数の専門機関を含めた関係機関での支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、児童虐待の現状等につきましては、先日の政和クラブの代表質問への答弁をしているとおりで、重複する点もありますけれども、市内の児童虐待案件につきましては、上半期、新規に63件の相談がありまして、昨年同期の新規相談件数と比べ、22件の増となっておりますが本市におきましては、コロナ禍による社会状況の変化を原因とする相談が顕著に増えているとは捉えていないというところであります。　しかし、このような社会状況が関連した相談を受け、対応したケースも複数存在していることから、今後も引き続き、当事者に寄り添った相談支援を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答え申し上げます。　小・中学校の不登校の状況でございますが、昨年度の同時期と比較をしてみると、数字的には同程度であり、ほぼ変わりはございません。　また、いじめにつきましては、各学校で学校生活アンケートなどを用いまして、児童生徒の心のうちがつかめるように取組を重ねてきております。　新型コロナウイルス感染症との因果関係があるかどうかについては、明確なことは分かっておりません。しかしながら、この感染症への対応が長く続けば続くほど、様々な場面で影響が出てくることを危惧しております。子供たちの様子をよく見て、小さな変化を見逃さないように努めていくことが必要だと考えておりまして、子供たちや保護者が教職員やスクールカウンセラーと懇談できる機会を引き続き設けてまいりたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症に関しては、どの学校でも陽性者や濃厚接触者が出る可能性がございますので、誹謗中傷等が起こらないよう、先ほど教育長も申し上げましたとおり、人権教育の取組を進めることを引き続き学校に働きかけてまいります。　また、現在も行っておりますが、福祉部など他部局や、あるいは関係機関との連携を取りながら対応していくことが、大変重要であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、４つ目の質問です。　葬儀の簡略化の中で、合葬式墳墓の分析と樹木葬の樹林墓地の建設を要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。　新型コロナによって、葬儀の簡略化が進行していますが、少子高齢化や核家族化の進行等により、新型コロナ以前から、お墓においても墓じまいなどが起きてきています。　安曇野市では、平成30年度に合葬式墳墓を建設し、運営していますが、その現状はどうでしょうか。現状分析を踏まえ、増設等の今後の展望はどうでしょうか。また、樹木葬の樹林墓地を望んでいる市民もいます。安曇野地区では極めて少ないですが、お寺の中には、時代に合った新スタイルの供養を提案ということで、樹木葬を売り出しているところもあります。跡継ぎがない方とか、後継者に迷惑・負担をかけたくない方とか、墓じまいを考えの方とかに提案しています。　安曇野市としても、市民の要望に応えて、樹木葬の樹林墓地を整備・建設したらいかがでしょうか。私は、市の合葬式墳墓が建設されたときに、樹木葬の樹林墓地を当時の市民生活部長に提案しましたが、できたばかりの合葬式墳墓の状況を踏まえた上で検討したいので、待ってほしいとのことでした。私は、そろそろ時期が熟したのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　なお、松本市には、中山霊園樹木式埋蔵場所という名称の樹木葬の樹林墓地があります。合葬式墳墓の新たな形態で、１本の墓標とみなすシンボルツリーのしだれ桜の周辺に焼骨を１体ずつ埋蔵します。平成29年度供用開始です。私は視察に行きましたが、北アルプスが一望できる、景色のいい緑のきれいな場所です。　それでは、市民生活部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　林　孝彦議員の御質問にお答えいたします。　安曇野市の合葬式墳墓につきましては、平成29年度に穂高墓地公園内に整備いたしました。設置から３年近く経過した現在の利用状況でございますが、個別埋蔵室が112体、焼骨を共同で埋葬する共同埋蔵室が310体の御利用があり、今後の埋蔵可能数は、個別埋蔵室が228体、共同埋蔵室が490体以上というふうになっております。　昨年、令和元年度は、個別埋蔵室に38体、共同埋蔵室に65体の新規御利用がありました。このペースでいきますと、六、七年後には空きがなくなることが予想されます。　御提案のありました樹木葬についてでございますが、御紹介いただきました松本市中山霊園をはじめ、既に設置されている例につきましては、いずれも管理人が常駐し、シンボルツリーや埋蔵場所に張った芝の管理等に当たっているようであります。　こうした管理上の課題、この課題は、樹林式あるいはガーデン式と言われる合葬墓についても同様でございますが、それに加えまして、新たに墓地を整備するとなると、土地の取得、周辺住民の御理解、周辺環境の整備、財政面などの課題も生じてまいります。　したがいまして、次の合葬式墳墓の検討に際しましては、既存の霊園内に今あるものと同様のものの整備、これが軸になると考えております。御提案の樹木式につきましては、現段階では考えていないというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　先ほどの私の発言の中で、安曇野市の合葬式墳墓が平成30年度に建設と申しましたが、今の御答弁の中で、平成29年度だったということでありますので、私の発言は訂正させていただきます。平成30年度にたしか募集をされていたので、実際にはその辺から運用がされていたんだと思います。　それから、合葬式墳墓、今同じような形で、そのエリアに建設を考えているということでありますが、いつ頃にそれを具体的にお決めになるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。　それから、先ほどの樹木葬、樹林墓地ですが、今は考えていないというふうにおっしゃっていますが、やはり市民のニーズもありますので、検討だけは続けていってください。　じゃ、再質問ということで、もう一度、市民生活部長にお答えをお願いいたします。 ○議長（召田義人）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　次の合葬式墳墓につきましては、どの霊園にということも、まだ現段階では考えてはございません。　いずれにしましても、六、七年後には現在のはいっぱいになってくると。また、市民のニーズもございますので、そのときには間に合うような形で研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えいただきました。　合葬式墳墓に関しましては、六、七年後にいっぱいになるということで、場所ははっきりまだ決まっていないけれども、間に合うように準備をしていくということで理解いたしました。その頃までには、きちんと対応できるような形のものが建設されるということを確認させていただきました。それから、樹木葬に関しても、ぜひとも検討を続けてください。　それでは、２件目の質問事項につきましては以上でございます。　次に、３件目の質問事項は、福祉医療、高齢者・障がい者福祉、学校教育・社会教育の向上についてでございます。　直接的には、福祉医療の中の精神障がい者への補助、高齢者・障がい者福祉の中の入浴料金の補助、学校教育及びそれと密接につながるコミュニティ・スクールや家庭や地域の社会教育の中の先進的な教育の促進について伺います。　これらの分野での市の目標と取組の総論についてと、各論で現状と今後の取組について伺っていきます。　それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。　まず、１つ目は大きな質問です。　福祉医療、高齢者・障がい者福祉、学校教育・社会教育の向上を要望しますが、目標と取組はいかがでしょうか。　それでは、市長と教育長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、福祉の向上の目標につきましては、市の総合計画の基本施策に沿って、所管部で作成をいたしました安曇野市地域福祉計画、地域福祉活動計画など、それぞれの分野ごとに作成をした諸計画に沿った目標を達成するための施策を実施しておりまして、今後とも、地域や関係機関との連携による安全・安心な仕組みづくりを進めて、高齢者、障がい者が地域で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいるところでございます。　今後の取組でございますが、少子高齢化、人口減少が進んでいる社会状況を鑑みますと、将来にわたって持続可能な福祉サービス体系を構築していく必要がございますが、毎年伸びている社会保障費の現状を踏まえて、現在実施をしている事業の評価を適切に行い、予算の集中と選択を図るために、事業の見直し等にも取り組んでいく必要があるというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　それでは、私から学校教育・社会教育の目標と取組についてお答えいたします。　平成30年12月18日に開催いたしました市総合教育会議におきまして、安曇野市教育大綱を改定いたしました。その中で、７つの基本方針を定め、その一つに、生涯の各段階に応じた学習機会を充実させ、生きがいを持って地域社会で活躍できる生涯学習社会の構築を図ることを掲げております。　この目標のための取組として、学校教育との関連で例を挙げますと、地域と共につくる学校づくりを行う仕組みである安曇野市コミュニティ・スクールを導入し、その充実を図ってきたことが挙げられます。　本年度は多くの活動が中止を余儀なくされましたが、今後は、保護者や地域の方々がこれまで以上に学校に気軽に足を運んでいただき、自身の経験や知識を子供たちに伝えていただく機会を増やし、やりがいや生きがいにつながる社会教育の場、生涯学習となるよう、活性化に取り組んでまいります。また、このことが特色ある教育、魅力ある学校づくりにつながることを期待しております。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、２つ目の質問です。　福祉医療費給付事業の向上と精神障がい者の入院・通院補助拡大を要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。　安曇野市の福祉医療費給付事業は、近隣の自治体に比べて、精神障がい者への補助が低いです。平成30年の市議会12月定例会で、私も協力した精神障がい者の福祉医療給付費制度の対象範囲の見直しについての陳情が採択されました。その後、市長会でも取り上げられ、県において検討を進め、見直しを公表しています。　安曇野市は、精神障がい者２級の補助対象範囲の拡大を予定しています。精神２級の通院補助対象を全診療科に拡大するというもので、これ自体は前進ですが、やはり精神障がい者の通院だけではなく、入院に関しても補助拡大を要望します。今後の方針を示していただきたいと思います。　それでは、福祉部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、お答えをいたします。　福祉医療の給付制度の対象範囲につきましては、各市町村の条例で定められておりますので、市町村によって差があるというのが実情でございます。　現在の本市における精神障がい者の福祉医療費の給付制度の対象範囲につきましては、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございます。また、全員協議会でもお示しをしたように、来年の８月から、２級の手帳を持っている皆さんの給付について、拡大をしてまいるという方針を申し上げたところであります。　議員御質問の精神保健福祉手帳所持者の給付対象範囲を入院費まで拡大をするということでありますけれども、その課題を解決する場合には、現状では全て市の単独財源で対応する必要がございます。近隣市の実情等を踏まえますと、最低でも年2,000万円以上の予算が必要となります。そのために、財源の確保が課題というふうに捉えています。　市といたしましては、今後も国や県の動向あるいは市民の皆様の声などに注視しながら検討し、さらなる拡充が必要となった場合には、財源確保策や制度の充実を県全体の取組として実現を目指すなどの対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　今の入院補助に関しましては、大町市でも、それを実現しているところであります。場合によっては、所得制限を導入した場合であっても、それでも大勢の家庭にとっては利益となりますので、入院補助に関しては、所得制限を検討しながらも、ぜひとも実現できるように検討を進めていっていただければと思います。　それでは、次に、３つ目の質問です。　入浴料金割引券交付事業の向上と無料券交付の選択肢追加を要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。　安曇野市の入浴料金割引交付事業は、70歳以上の方や一定の障がいのある方に対して、市内の入浴施設で使える入浴割引券を交付する事業です。これらの高齢者、障がい者に300円の割引券を、申請に基づいて年間24枚交付しています。事業を向上させることや無料券交付の選択肢追加を要望しますが、いかがでしょうか。たとえ無料券交付の枚数は少なくても、市民からの要望は多いですし、喜んでくださる高齢者・障がい者も多いです。　それでは、福祉部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、入浴料金割引券交付事業についてお答えをいたします。　この事業につきましては、おっしゃるとおりに、高齢者及び障がい者の健康の増進と外出する機会を増やすことで、生きがいを持って暮らしていただきたいと、そういうきっかけづくりとして実施をしてまいっております。過去におきましては、保養施設等入浴券交付事業、無料券ですけれども、やっておりましたが、平成29年から今の事業を実施しているところでございます。　平成29年度～令和２年３月までの延べの利用回数、現状ということですので、その利用回数ですけれども、延べ26万3,200回の御利用があり、友人などを誘い合い、地域とのつながりを強め社会参加を促すことで、閉じ籠もりの予防や高齢者・障がい者の方の身体機能や認知機能の維持・改善に一定の効果があったというふうに考えているところであります。　現状として特徴的なものは、利用枚数におきまして二極化というところがございまして、昨年度の実績で見ますと、申請したけれども１枚も利用していないという方が、高齢者で33.9％、障がい者で42.2％を占めております。一方、24枚全てを御利用なさったという方が、高齢者の場合16.8％、障がい者の方が9.9％となっており、平均利用枚数ですけれども、高齢者の方が8.56枚、障がい者の方が6.01枚となっておりまして、この二極化の傾向につきましては、その前の２年度におきましても同様というところでございます。　また、市民の皆様からの御意見といたしましては、健康促進のためお風呂に行くのでありがたい、友人を誘い合っている、また、移動手段がない、家族・友人も使えるようにしてほしい、枚数が減ってもいいので、以前のような無料券がいいというような声が寄せられているところであります。　また、課題でございます。事業継続に関する課題というところでございますが、御存じのように高齢化率が平成30年度で30％を本市でも超えまして、上昇の状態が続いております。それに伴いまして、割引券利用枚数も増えまして、主な事業費であります扶助費も増加しておりまして、令和元年度の決算では2,690万円余りの支出となっています。　在宅福祉事業ですけれども、この事業のほかにも、配食サービス事業や緊急通報サービス、軽度生活援助サービスなど、高齢者が安心して在宅で生活していくことをサポートする上で重要な事業が含まれており、高齢者に係る在宅福祉事業全体で見ますと、福祉医療費の伸び等も含め、今後、毎年1,000万円以上の単独費用が増加になるというふうに見込まれておりまして、さらに、老朽化した老人福祉施設の改善など、ハード事業にも取り組んでいく必要があるというところでございます。　今後の取組というところでございますが、このような現状を踏まえ、かつ、本事業を持続可能な事業とするために、また、先ほどの市民の皆様からの御意見も参考に、11月16日の福祉教育委員会協議会でも御説明をさせていただきましたけれども、来年度、２点の変更を考えているところでございます。　１つ目は、割引券の１枚の単価、額を１回300円割引から200円割引にしたいということ、それから、交付枚数を今まで24枚でしたが、12枚に変更させていただきたいと考えております。額を200円としたという理由につきましては、入浴料金の平均単価の半額程度というふうにしたいというところ、それから、交付枚数につきましては、高齢者の平均利用枚数が、先ほど申し上げたように8.56枚であることから、半分の12枚としたところでございます。　２つ目の変更点としましては、友人を誘い合って行っている、家族・友人も使えるようにしてほしいという御意見を参考に、12枚のうち６枚は、本人または同伴者も利用できる入浴券にしたいというふうに考えております。　なお、同伴者につきましては、対象者を入浴施設まで送迎した方や入浴介助を行う方として、親族関係や住所などは問わないということを想定しているところであります。　議員御提案の無料券交付の選択肢の追加についてでございますけれども、令和元年６月議会でも答弁させていただいておりますけれども、一定の受益者負担は必要というところが施策に対する本市の方針であることから、無料券の導入は考えていないというところでございます。今後、この方針に沿いまして、来年度予算案に事業費を計上する予定としておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　無料券交付に関しては、平成28年度までは無料券の交付をしていたわけでございますから、先ほど福祉部長がおっしゃったような説明は、必ずしも当たっていないことになるというふうに返すことができます。ですから、ぜひとも、もう一度検討し直していただければと思います。　それから、割引券交付に関しては、財政の関係もありますが、サービスが半減するのは大変残念なことであります。そうはいいましても、友人とか同伴者のことに関しては融通を利かせてくださることによって、利用者は喜んでくださる部分もあるかなというふうに思います。ぜひとも検討を続けていってください。　それでは、次に、４つ目の質問です。　ＧＩＧＡスクール・オンライン教育とユネスコスクールの促進を要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。　ＧＩＧＡスクール構想とオンライン教育の促進については、教育現場での取組は各小・中学校と教育委員会に頑張ってもらいますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現は、できるだけ早急に進めてほしいと思います。電子黒板との連携も含め、児童生徒の新たな学びを実現することを基本とし、その活用方法の検討や研修を併せて進めてもらいますが、ネットワーク環境の整備や、１人１台のパソコンやタブレットといった端末整備などの進捗状況はどうでしょうか。　端末のパソコンやタブレットを自宅まで持っていって使っていいことにするのかどうか、学校での使用の際には、いつも同じ端末を使っていいのかどうか、教職員の業務の効率化についても、積極的に活用していけるよう研修の計画はどうか、市内の学校間を結んだ会議等でも活用することなど、実現の可能性を探っていることと思いますが、いかがでしょうか。　また、ユネスコ憲章に示されたユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校であるユネスコスクールの促進に関しては、豊科南小学校が申請中で、豊科北小学校が加盟を目指しています。進捗状況はいかがでしょうか。　豊科南小学校は拾ケ堰の清掃活動に取り組んでいますし、豊科北小学校は校内でワサビの栽培に取り組んでいます。加盟しているかどうかにかかわらず、実践活動をしていることはいいことです。　それでは、教育部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　お答えをいたします。　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、令和元年12月13日の閣議決定からちょうど１年を迎えます。　本市の進捗状況でございますが、市内全ての小・中学校の高速ネットワーク工事はこの３月上旬の完了を、１人１台の学習用端末の調達は中学１年～３年、小学校４年～６年の６学年分の機器は導入のめどがついております。既に契約を済ませまして、これも来年３月上旬以降の納品予定として進めております。　なお、小学校１年～３年までの３学年分につきましては、来年度の前半には納品となるよう事務を進めさせていただいているところでございます。　端末を家庭へ持ち帰って学習などに使うということにつきましては、このことはあくまでＧＩＧＡスクール構想における端末の臨時的な活用の形であるというように考えております。学校における授業での活用を最優先にしていきたいと考えております。　来年度から１人１台の端末の使用が開始されるわけですが、一つ一つ課題を解決しながら、効果的な活用を目指してまいりたいと考えております。　次に、端末の貸与方法についてでございますけれども、子供たちがそれぞれ決まった端末を使用することが、管理上望ましいものというように考えております。今回導入する機器の特徴の一つとして、個々の端末内には個人の設定は記録されず、一人一人に用意するアカウントにより管理をすることを考えております。アカウントの入力によりまして、どの端末でもアカウント専用の設定となる仕組みになっております。　なお、オンライン学習という点でございますけれども、家庭における自主学習用のソフトウエアでありますｅライブラリアドバンスというものを、この12月末までに市内全ての小・中学校に設定が完了する予定でございまして、使用ができる見込みとなっております。　続いて、ユネスコスクールについてお答えをいたします。　安曇野市では、豊科南小学校が市内小・中学校のトップランナーとして、ユネスコスクールのチャレンジ期間が終了しております。また、豊科北小学校も、それに続こうということで実践を重ねていただいておりまして、市全体でサポート体制を取りながら、支援を行っているところでございます。　御存じのとおり、豊科南小学校では、約20年前から拾ケ堰の美化活動である拾ケ堰クリーン大作戦を行っております。堰の水は、やがて海につながり、世界につながることを子供たちに意識させるように働きかけながら活動しておりまして、ＳＤＧｓ17の目標の一つである海の豊かさを守ろうの実践として位置づけております。　今年は、堀金小学校でも拾ケ堰クリーン大作戦を行いました。このような環境を守ろうとする学習は徐々に広がりつつあります。　なお、日本ユネスコ国内委員会によりますと、現在、ユネスコスクールの審査基準の見直し等により、新規加盟登録及び加盟申請の手続が一時中断となっております。それぞれ学校が進めていただいているこの取組を、ぜひ議員からも見守っていただき、御支援を賜れればというように思います。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えいただきました。ＧＩＧＡスクール構想とオンライン教育に関しましては、ハード面の整備はもちろん大事なことでありますが、それと同時に、ソフト面の整備なり準備が大切だと思います。先ほどの質問の中の、教職員の研修等に関しては、どのような形で進んでいるでしょうか。もう一度お伺いしたいと思いますので、教育部長、よろしくお願いします。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　答弁を漏らしておりまして、大変申し訳ございません。　これまでにも答弁をさせていただいておりますとおり、まず機器の操作についての研修、それから、それを学校教育、授業づくりにどう生かしていくかの研修、これを両輪として考えておりますので、これにつきましては、人材の確保をして、しっかりと取り組んでまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。３件目の質問事項につきましては以上でございます。　それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出勝正 ○議長（召田義人）　続いて、６番、井出勝正議員。持ち時間は20分以内といたします。　井出議員。　　　　　（６番　井出勝正　登壇） ◆６番（井出勝正）　６番、井出勝正です。　発言通告に従って、大きく３点について質問いたします。　１点目は、平和の問題です。　1941年、昭和16年12月８日、本日が太平洋戦争開始の日であります。この日に平和の問題について発言させていただくこと、また平和の問題で発言しなければならないこと、本当に感慨深いものを感じております。　さて、市長とはこれまでも一般質問の中で、憲法の３原則、平和憲法を守っていく、こういう点では認識を共有できてきた、こういうふうに考えております。猪狩議員の代表質問に続けて、平和の問題について質問をいたします。　なお、お手元に資料を配付させていただきました、議長の許可を得て、信濃毎日新聞、昭和20年１月14日の２面になりますかね、コラムであります。そこには原子爆弾のことについて書かれております。　１番目の質問は、核兵器の廃絶、さらには日本学術会議の６名の会員任命拒否、この問題です。このコラムを読んでいただければ分かりますように、科学の技術最先端のものが戦争に利用され、運悪ければ、この日本が原子爆弾を使用していたかもしれない。ただし、当時の科学者の認識では、日本の工業力ではそこまでいかないだろうということが、この記事を読んでいただければ分かるかと思います。　そこで、市長、日本学術会議の会員の任命拒否を直ちにやめ、核兵器禁止条約に国は参加していくべきだと、こういう発言していただけないものでしょうか、市長にお尋ねします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　先頃の代表質問で、猪狩久美子議員にもお答えをさせていただいたところでございます。　核兵器廃絶につきましては、既に世界の恒久平和、この実現に向けて、核兵器禁止条約の批准国となるように、平和首長会議、私どもも加盟をいたしております。平和首長会議として、政府に要請をしているところでございます。　また、学術会議の問題につきましては、多くの国民が疑問を持っておりまして、判断の正当性については、政府の関係者自らが国会の場でしっかりと真実を語っていただき、説明責任を果たしていただきたいということでございます。　いずれにしても、今の国会の状況を見ていますと、一般市民の皆さん方が、何を論議をしているのかよく分からないような状況が続いておりまして、やはり国会議員として、国民の代表でありますから、その職責をしっかり果たしていただくように希望しているところでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　市長からそのような言葉をいただきました。全くそのとおりだというふうに思います。　さて、安倍首相は菅新政権に対し、改憲と共に、敵基地攻撃能力保持、これを新しい内閣では決めろというようなことを委ねました。『　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』残しました。　敵基地攻撃能力保持ということは、裏を返せば、日本の自衛隊基地、アメリカ軍基地だけで32あります。自衛隊の駐屯地あるいは分屯地、演習地含めれば、230か所ぐらいあるわけです。さらにまた、原子力発電所に至っては54基もあります。こういうところが攻撃されてもいいですよということを言うものになるかと思います。　このことについて、市民の命と暮らしを守っていかなければならない市長としては、どのように考えられますか。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これまでも憲法問題については、代表質問あるいは一般質問等を通じて何回か御質問をいただき、私自身がお答えをさせていただいたところでございます。以前と同様の答弁になりますけれども、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。　憲法９条の改正問題については、日本国憲法の３原則でございます基本的人権・平和主義・国民主権を今後とも堅持していくということは、大変大切な重要な問題であるというように捉えております。　したがって、国は拙速な結論を出すということではなく、国民世論にしっかりと耳を傾けていただき、国民への説明責任を果たした上で、十分な議論をしていただかなければならない、極めて重要な課題であるというように捉えておりますが、有権者あるいはこれからを担う子供たち自らが、国政に対して、もっともっと関心を持っていただくようなことも大切であるというように捉えております。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　そのような見解をいただきました。だからこそ、市長の持っている、市長が体験されておる痛苦の戦争の悲惨さ、そういう立場から、平和の問題、これについては、地方自治の本旨ですよね。市民の命と暮らしを守る、福祉向上を図る、そのためにどうするかということで、市長の力強い発言、全体を含めて、ぜひいただきたいというふうに思います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど来お答えをしているとおりでございますが、世界の国々、そして、日本が被爆国として、広島・長崎に類を見ない原子爆弾が投下され、多くの命が奪われたということでございます。戦争は取りも直さず、人の命を奪い、物を破壊する、地球環境を大きく損なうといいますか、壊していく行為でありますから、私としては戦争は許すことができません。　したがって、これから市民の皆さんが日々安心して平和に暮らせる社会を構築することが、現在の社会を担う私どもの使命・責務であるというように考えております。罪なき人々の命を奪って、そして地球を破壊するような戦争を再び繰り返してはならないという思いがございます。　平和を守っていかなければいけないという思いから、これは議会の皆様方の理解も得ながら、平成24年12月19日に平和都市宣言を制定させていただいたところでございます。この市の平和都市宣言の精神を生かして、より一層、地域に根差した平和活動を推進していきたいというように考えております。　本年は、長崎市の市長、田上市長さんをお招きをして、講演会を計画いたしましたが、残念ながら、コロナウイルスの影響で中止せざるを得なくなってしまいました。次世代を担う若者たちに、戦争の悲惨さであるとか命の尊さ、また、それを知っていただくために、広島の平和祈念式典には今後とも生徒を派遣して、戦争の悲惨さや恐ろしさを知っていただく、そして命を大切にすることを学んでほしいという思いから、平和推進の心を育てていきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　引き続き、お願いしたいというふうに思います。　戦争と私たち国民の生存権、これは両立することはありません。市長自ら、そのような姿勢で今後とも取り組んでいただきたい。とりわけ今年は、戦争と平和展、原爆展など共催するということがありました。これは高く評価し、引き続き発言や行動を求めていきたいというふうに思います。　２番目は、新型コロナウイルス感染拡大の対応についてです。　これについては、既に同僚議員から同じような質問、同じようなことが問いただされ、繰り返されています。確かに、同じことをまた聞くのかということがあろうかと思いますが、市民の皆さんに、市が進めていること、国が進めていること、こういうことをやっていますよということをきちんと伝えていくこと、何度やっても大事だと思いますので、またかということではなく、お答えいただければというふうに思います。　まず初めに、新型コロナウイルス感染によって、市内の企業、小売業、飲食や宿泊業、農業などへの影響を、市としてはどのように捉えて、どういう対策をしていると、これについては、今後こういうふうにしていきますよという、そういう点について、商工観光部、農林部の各部長にお尋ねします。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、お答えをさせていただきます。重複する部分が幾つかありますが、御容赦いただくとともに、質問のときに、数字を含めながらということでございましたので、一緒に答弁をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、市内中小企業等の倒産あるいは廃業等を防止するため、市制度資金に新型コロナウイルス対策特別資金の新メニューを追加し、事業者の資金繰りを支援してまいりました。　金融機関への預託金を22億円に引き上げ、貸付金の倍率も４倍から５倍に引き上げ、融資額110億円まで拡大をさせていただいております。また、長野県の信用保証協会へ支払う保証料補給金も４億円に増額をして、対応を図っているところでございます。　新型コロナウイルス対策特別資金の申請を受け付ける中で、当初は飲食店、小売業の申請が多かったことから、冷え込んだ市内経済活動を消費意欲の下支えにより活性を図るため、ささえあいプレミアム商品券を発行しております。　ほかの支援策としましては、県の休業要請があった飲食業、宿泊業、観光業等に支援金を交付するとともに、それ以外の業種には、感染拡大防止のための協力金を交付してまいりました。支援金、協力金を交付した事業者には、安曇野つなぐプロジェクトに参加いただきながら、より一層の感染防止に努めていただいているところであります。　制度資金の申請状況、内容から事業者等の状況を見てみますと、貸付け業種につきましては、卸、小売、建設、飲食、製造業の申請が多く、売上げが対前年度比20％以上減、建設業、飲食業の個人事業主にあっては、50％以上の減も多数ございました。　また、観光宿泊事業者にあっては、宿泊者数が４月、５月は対前年90％以上の減、６月が対前年70％以上の減、夏場も40％以上の減となっておりましたが、ＧｏＴｏトラベルの効果もあり、対前年と同程度まで回復をしてきております。しかしながら、ここに来て、第３波ともいえる感染拡大によりまして、心配がされるところでございます。　また、国においては、ＧｏＴｏトラベルは来年６月まで継続される模様ですし、雇用調整助成金等支援策も、内容を一部見直しながら延長されるという報道がございます。　今後も、感染拡大の状況や国の第３次補正予算、県の動向等に注視し、感染拡大防止と経済活動の活性化の両面から検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　農業分野につきまして、私のほうから答弁させていただきます。　農業分野でのコロナウイルス感染症の影響については、主に飲食業の減退による農産物の販売減少、価格低下が表れており、昨日、中村今朝子議員の質問にお答えしたとおり、国の支援策である高収益作物次期作支援交付金事業、品目横断的販売促進緊急対策事業により対応しております。　高収益作物次期作支援交付金につきましては、当市において主な品目となったのはワサビであり、本年度に関しては、ある程度の支援が行き渡っているのではないかというふうに考えておりますが、来年度以降につきましては、コロナが鎮静化し、経済活動が活発化しなければ、需要の回復は見込めないというふうに捉えております。　市としても、状況に応じた国の支援を希望しているところですけれども、今のところ、来年度分につきましては、明確な情報が得られていないところでございます。　こうした中、ワサビにつきましては、平成28年度から地方創生推進交付金を活用し、海外輸出への販路拡大を目指してきております。一部の意欲的な農家では、このノウハウを生かしながら、新たにフランスへの輸出に向けた具体的なプロモーションを検討しているというふうにも聞いておりまして、独自のこうした取組にも期待を寄せているところでございます。　また、農家自体も、自己防衛策といたしましては収入保険制度等もありますので、農業共済や園芸施設共済等への加入も検討いただくよう、共済組合とも連携を図っていきたいというふうに考えておるところです。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、実態をお聞きしました。一部重複しますが、国の支援、これを受けて、市独自でもプレミアム商品券や制度融資、制度資金融資枠の拡大、これをやってきました。先ほどもちらっと説明がありましたが、ここの利用状況、詳細について、商工観光部長、お願いします。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、お答えします。　先に、安曇野市ささえあいプレミアム商品券でございます。商品券第１弾の状況につきましては、１冊１万3,000円分の商品券を１万円で５万セット販売し、８月１日～11月15日までの利用期間で、最終まとまっておりませんが、小売店舗で約３億1,000万円、大型店舗で約３億4,000万円が利用されました。第２弾につきましては、同様の商品券を４万3,000セット販売し、利用期間は12月１日～来年１月31日までとなっております。　商品券を取り扱う参加店舗でございますけれども、第１弾のときが806店舗でございましたが、第２弾では881店舗に登録店が増加しており、建設業や製造業、その他のサービスを提供する事業者など、幅広い業種が参加していただいております。　これまでも申し上げましたが、短期間に市内店舗で６億円を超える資金の循環があったこと、また、そのうち半分が小売店等で利用されたことは、一定の効果があったものと考えております。　第３弾につきましては、先ほどの林議員に答弁をさせていただきましたけれども、今後の経済状況等を見ながら、幾つかの施策の一つとして検討してまいりたいと考えております。　続きまして、制度資金の新型コロナウイルス対策特別資金についてでございます。　先ほど市長答弁にありましたが、10月末現在で531件、約66億8,110万円の利用がございました。もう少しで11月末がまとまると思いますが、途中でありますが、71億円を超える模様でございます。　保証料補給金につきましては、10月分までのもので約３億500万円の支払いを行っております。現在の利用状況は、一時のペースからは大分鎮静化してまいりましたが、それでも通常期と比べようがありませんし、リーマンショック時よりも大きく上回っている状況でございます。　市の制度資金を早期に創設したことから、貸付けまでの期間が短いことなど、市内事業者の多くが、国や県の資金を利用する前に市の資金を利用し、当面の資金繰りを行っていただいております。最近では、限度額以内で２口目、３口目の資金をあっせんするケースが増えてきており、金融機関等の聞き取りの中でも、年度末に向け、新たな需要があるとの見解を受けております。また、あづみ野産業振興支援センターの聞き取り調査の中でも、この資金を利用したことにより事業閉鎖を免れた企業があると聞いております。　本メニューにつきましては、売上げ減少率によって認定されるセーフティネット保証という国の制度と連動し、現状では、セーフティネットも最長で来年３月１日までとされておりますので、新年度の制度継続については難しい状況にございます。　これまでのような状況が新年度も続くことが予想されますので、国では緊急小口資金などの特別措置の延長を検討しているようであり、そういった国の対応に期待しているところであります。現在、市の制度資金、既存の制度資金の特別小口資金というのがございますけれども、その融資条件等について見直し、不測の事態に備えることを今検討しているところでございます。　以上であります。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、答弁いただきましたが、緊急小口資金制度は市独自でも考えていく、また、国の制度そのものが今の状況と、本当に遅れているんじゃないかというふうに思います。国の制度待ち、国の予算待ち、こういうことも必要かと思いますが、今市でできることをぜひ進めていただきたいと。　10万円の支給についても、思わぬところで喜びの声を聞きました。プレミアム商品券も、床屋さん、それから、私が驚いたのは自動車の修理、そういうところでも使われていたということで、よかったなというふうに思ったところです。　３番目に、新型コロナウイルス感染による市民の生活状況、窮状について、その状況を福祉部長、それから保健医療部長に伺いたいと思います。　９月議会でも、社会福祉協議会との連携、緊急小口資金や総合支援資金の貸付け、生活保護の状況、それから、国保税や介護保険料の減免等についてもお答えいただければというふうに思います。とりわけ低所得者で、年金で本当に生活している世帯を訪問したときに、年金切下げで厳しいんだけれども、国保料の減免、介護料の減免、こういうところで本当に助かっているという声をお聞きしました。　減免の根拠として私が考えたのは、各税条例の中に、災害等による生活困窮を市長が必要と認める場合、国の通達でも特別な理由とか、条例の中には特別の事情、こういったものがあるので、それに該当するから減免や軽減、あるいは猶予、延期、こういうことの措置が取られるのではないかというふうに考えたものですから、それについての説明等を含めて答弁をお願いします。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、私のほうからは、社会福祉協議会との連携について、まずお答えをさせていただきます。　市は社会福祉協議会に、生活困窮者自立支援事業を委託しております。その中で、まいさぽという名称で運営をされておりますけれども、この委託事業の中で、生活困窮者の相談から、必要があれば、生活保護についても御案内をしていただき、私どもにつなげていただいております。また、ケースによりましては、市からまいさぽを御案内する場合もあるというところであります。それぞれの役割分担をしておりますので、ケースに応じて御案内をしているというところであります。　まいさぽと連携の中で、生活困窮者に関する情報共有につきましては、日々福祉課と緊密に行っておりますので、引き続き連携を深めながら、相談者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、生活保護の状況でございます。　まず、申請の件数でありますけれども、昨年度の４月～10月までの申請件数は27件でございましたが、今年度、同月の申請件数が43件ということで、16件増加をしております。また、保護の決定件数でございますけれども、同じく昨年度４月～10月までは19件でございましたが、本年度の同月は35件と、16件増加をしております。　申請件数、決定件数共に増加傾向にありますけれども、この増加は、直接新型コロナウイルス感染症の影響ではなくて、身体状況の悪化などによるものなどの、他の要件によるものというところでございます。　緊急小口資金でございますけれども、先ほど件数の問合せがありましたけれども、令和２年度１月～10月、統計上１月～10月ですけれども、297件ということで、昨年の７件に比べて、比較にならないほど増えているというのが現状であります。　以上です。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年の所得が前年所得から著しく減少または減少見込みであるとされる世帯に対して、国の施策により、申請による保険税の減免措置を行っております。令和２年11月末現在において、国民健康保険税は84件1,872万7,200円、介護保険料は30件208万1,220円の減免を決定しております。対象者でございますけれども、条例では市長が認める者としておりますが、条例には減免の特例として定めております。　今後につきましては、本施策が令和３年３月31日までの申請となっていることから、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　市民の生活困窮の実態の一片が明らかになっているんじゃないかなというふうに思います。　まいさぽの話が出ましたので、まいさぽの就職相談といいますか、相談件数が、昨年74件だったものが約６倍強、こういう状況になっているということも教えていただきました。引き続き、連携を強めていっていただきたいというふうに思います。　中には、窓口に相談したところ、それは社会福祉協議会で相談ですよというようなことも案内されたということですが、市から案内したとすれば、このような相談者が行きますよというような心のこもった温かい連絡・連携というのを、今後ともぜひ取っていただければというふうに思います。　次の問題として、就学援助の状況について、教育部にお尋ねします。　４月、５月、休業もありました。就学援助の案内、子供たちに行き渡らなかった、不十分なところがあったのではないかというふうに思いますが、さらに、これからの運用、あと、年度もわずかになってしまいましたけれども、そこでも活用できますよというようなお知らせ、徹底、こういうことについてはどのようになっているでしょうか。そして、就学援助の状況も教えていただければと思います。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。

◎教育部長（平林洋一）　お答えをいたします。　小学校と中学校合わせて、11月30日現在で795名の児童生徒の御家庭を支給対象に認定させていただいております。これは全児童生徒数の10.8％に当たりますが、人数的には例年と比較して大きな変化はございません。　就学援助費の申請手続においては、事業の趣旨を踏まえまして、就学援助制度の案内通知は従来から、全ての児童生徒の御家庭に届くよう、学校を通じて配布をしてきております。本年度の場合、３月24日に学校に配布をお願いし、４月６日付で各御家庭に届くようにお願いをしてございます。また、本年度から、できるだけ申請書の様式の簡略化を図っておりまして、それによって提出数を上げたいというようにも考えております。　また、申請受付は、年度当初の申請期間後も、この12月末まで受け付けております。このことも、広報、ホームページなどで周知に努めているところでございます。　支給認定をする際には所得審査を行っておりますが、前年に比べて著しく所得が減少した御家庭に対して、現在の収入状況を配慮した再審査の機会についても設けさせていただいております。　以上です。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　細かな配慮はありがたいと思います。　次に、新型コロナの感染拡大によって、本年度の税収の状況、今後の財政の見通し、とりわけ来年度の地方税、交付税等の税収をどのように予想しているか、財政部に伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤財政部長。 ◎財政部長（宮澤修）　それでは、初めに、11月末現在の市税に係る現年分課税額の状況でございますが、前年同月比で約３億2,000万円の減額となっております。中でも減額幅の大きい法人市民税につきましては、今定例会で２億円の減額補正予算を上程させていただいております。　コロナ禍の終息がいまだ不透明のことから、お尋ねの本年度の市税見込み額をお示しするのは難しい状況でございますけれども、コロナ禍による影響が懸念されます法人市民税、入湯税の減額状況などから、現年分課税額の前年同月比での減額幅は、年度末に向けてさらに広がることが予想されます。　次に、令和３年度の歳入見込みについてでございます。　既に御案内のとおり、来年度予算の編成は、財政計画に示します令和３年度の歳入計画に対する一般財源規模をめどとして、予算編成を進めているところでありますが、昨日、竹内秀太郎議員にもお答えをいたしましたけれども、国が示しています地方財政収支の仮試算を参考に試算をした場合、財政計画との差額は、市税で約９億円の減、地方譲与税で約２億円の減、地方消費税等の交付金関係や使用料などその他の収入で約18億円の減、また、地方交付税と臨時財政対策債は約９億円の増、以上から、概算で約20億円の減収が見込まれております。　なお、税収減に伴います見直し対象事業などにつきましては、現在予算編成中でありますので、具体的な事業を申し上げる段階ではございませんので、御理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　昨日と同様の答弁をいただきました。　総額で20億円、そういう減収があるということで、ここをどうするかということで考えていかなければならない。それに対して、矛盾した質問、要望を次のところに考えております。　新型コロナウイルス感染拡大によって、社会経済活動の自粛が行われましたが、私どもは自粛と補償は一体で行えということを国でも地方でも主張してまいりました。改めて、感染拡大に対する一つの策として、今年度国が示していました固定資産税の減免、軽減、こういうものを、この２年度にも前倒しでできないものかということを提案したいわけですが、これについては、市長、どうでしょうか。　国が３年度に、令和２年度分について減免するということならば、今、先ほども制度資金の融資等のことで、市内の企業は困難に直面しているという話がありました。それを生かすならば、今やってもおかしくないのではないかと考えるわけですが、どうでしょうか。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　地域経済を支える市内事業者の皆さんを一律に支援できる固定資産税の減免措置の前倒しの実施という提案でございますが、この減免措置につきましては、地方税法の一部を改正する法律に基づいて、令和３年度課税の１年分に限られているものでございます。減収額は固定資産税減収補填特別交付金によって、国が全額補填をする制度となっております。前倒しで実施するということは想定をされておりません。したがって、法律に沿い、市の単独での取組として、減免措置の令和２年度への前倒しは予定はしておりません。　なお、固定資産税の減免につきましては、市税条例及び市税の減免に関する規則に規定をされているところでありまして、市長が特に必要と認める減免の災害を対象とする場合は、課税対象物件に直接被害が生じた場合とされていることから、コロナ禍における経済的被害は減免対象にはなっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　災害に遭っていた物件ならばということなんですけれども、そこを読み替えることはできないかということで、これまでのコロナ感染についても、コロナ感染というのは災害にも匹敵するものだと市長も答弁しているわけですので、ぜひ読み替えというようなことも検討していただければと思います。　難しい、ハードルが高過ぎる、こういうこともあろうかと思いますが、市民の生活を守っていく。今、商工観光のほうからも、コロナによって倒産寸前、そこまでいって、市の制度で持ち直していると、助かったという話があるわけです。だとするならば、倒れた人に、「おい、おまえ、生き返れよ」と言っても遅いわけですよ。こういうときだからこそ、行き渡るような援助、補助というものを考えていくべきだというふうに思います。　今後20億円の減収が予想されると、こういう中で、市長はさきの同僚議員の質問でも、13施策と重点２つで15施策に絞って、選択と集中で乗り切っていきますよというふうに言われたわけなんですけれども、その具体的な内容というものを示していただいて、市民に安心・安全、そういうことを呼びかけていくことが今必要じゃないかと思うんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　その前に、この減免の問題ですが、令和２年度の課税分については、新型コロナウイルス感染症の影響によって、本年２月以降の収入に相当の減少があって、納税することが困難である事業者等に対して、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予する、できるという特例措置がありますので、有効に活用していただければというように考えております。　続きまして、市税の落ち込みの問題をはじめとして、一般財源の落ち込みが、かつてないほど厳しい規模になることが予想されるということは、今までも申し上げてまいりました。予算編成方針に掲げました重点化施策の中心に、市民ニーズを的確に捉え、事業の有効性や適時性を見極めながら、職員一人一人の創意工夫によって、安曇野市の魅力を最大限発揮し得る効果的な予算となるように、今、編成作業を進めているところでございます。　具体的には、まず歳出面では、歳入規模に見合った適正な予算編成を進めていくために、選択と集中によって歳出事業の取捨選択を行い、事業の縮小、廃止、未着手事業の先送りなども必要に応じて決断をしてまいる所存でございます。　一方、歳入面では、国や県などの補助金、目的基金、地方債の活用を図りながら、最終的に、財源調整機能の役割を持つ財政調整基金等の積立基金の活用も考えていく必要があるというように、今捉えているところであります。　いずれにしても、厳しい財政状況の中で、市民の皆さん方の要望には全て応えるというわけにはいきませんし、今までいろいろ状況を判断しますに、市民の皆さんとすれば、なるべく財政は市のほうから対応させていただいて、個人負担はなくすようにという要望が強いように受け止めておりますけれども、一定の受益者負担というものは今後も必要であろうというように思っておりますし、今まで継続してきた事業も、ある程度の目的を達成したものは、しっかり見直していくべき時期に来ているのではないかというように捉えております。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今市長が答えられた選択と集中というような点では、先ほど林議員の質問に対して、入浴料金の割引券の問題が明らかになりましたけれども、ああいう形で福祉政策、そういうものを考えていくということなのでしょうか、再質問させてください。　それから、職員の一人一人に創意工夫というふうに求められているわけですけれども、それが一体どこまで可能なのかという、ちょっと疑問を持つわけですけれども、それについて分かりましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　いずれにしても、それぞれの職務に応じて責任体制が敷かれておりますので、自らの仕事の内容は、やはり自らが見直すということは、極めて大切だというふうに思いますが、組織として、係長、課長補佐、課長、部長がいるわけでございますから、それぞれの職場、職場の中でしっかり議論をしていただきながら、見直すべきものは見直していかなければ、前例踏襲・先例踏襲だけであっては進歩がない、行政改革が進まないというように思っておりますので、私は前例・先例踏襲というものは必ず破られるものであるし、自らが前例を創意工夫の中でつくっていくべきものだということでありますから、常に仕事を見直して、反省すべきは反省をする、新たな政策を打ち出すときは、政策として部でまとめた上で政策会議に諮り、そこで意思統一を図っていくということが極めて大切だというように考えております。　いずれにしても、限られた予算をどのように公平に活用していくかということでございますので、令和３年度の予算編成の中で、いろいろな意見をお聞きしながら、生かせるもの、そして廃止や見直すべきものを取捨選択をしてまいりたいというように考えております。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　取捨選択に当たっては、先ほども大前提として、市民ニーズに応えるということがありました。市民の皆さんの声をぜひすくい取って、その声に応える予算編成になることを強く求めます。　次に、３つ目の問題に移ります。　３番目の問題として、黒沢川上流に計画され、今建設が進行しています調節池について、これについて質問いたします。　以前の質問も、それから現地住民説明会でも、県の人にも要望を私自身、出したわけなんですけれども、地下水涵養の施設にしていくべきではないかということを、もっと強く市としても要望したらどうか。それから、以前、市議会議員の同僚議員の中から、市内には陸上競技場のような練習場がないと、そういうものを造ったらどうかというような提案がありました。そういうことを考えて、この調節池の利用について、ちょっと考えてみたいというふうに思います。　１番目は、黒沢川上流の調節池の利用、これを市はどのように考えているのか。上には洞合公園という自然観察に向いた優れた公園があります。そして今度、調節池ができます。市長が前行きましたけれども、荒れ地がその間にあります。だから、そういう一帯を使った運用というものはできないのか、都市建設部に伺います。 ○議長（召田義人）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　黒沢川上流の調節池一帯の利用についてのお尋ねでございます。　現在、県で一部工事に着手しております黒沢川調節池は、降雨などで川の水量が増えた場合に、約25万トンの水をためて下流に流れる水量を調節し、降雨後、下流に影響のないことを確認しながら、約48時間かけて排出し、洪水を防ぐ治水施設でございます。このことから、調節池は河川法の適用を受ける治水施設であり、調節池内を有効活用する際には、治水機能を損なわないことが条件となり、河川管理者である県からも許可を受ける必要がございます。　そのため、調節池を活用する場合、河川の増水時においても治水機能に支障がないよう、申請者が施設の維持管理などを適正かつ速やかに実施する必要があることから、今後、庁内関係部署と調節池の活用方法について検討し、県と調整を図ってまいります。　また、周辺一帯の利用については、調節池整備と合わせて、市では赤沢橋を含む市道改良を県と一緒に進めております。調節池の周辺には黒沢洞合自然公園がございまして、園内にあるビオトープ池や自然観察ができる散策路などを活用して、環境保全への理解を深めていただく自然観察会が開催されていることから、このような活動を含め、周辺環境を生かした調節池の有効活用が図られればよいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　ぜひ進めていただきたいと思います。　２つ目は、安曇野市が本当に音頭を取って、地域近隣自治体を巻き込んで、アルプス地域地下水保全協議会、これを立ち上げました。県もこのメンバーの１人であり、県自らがリードして地下水保全を考えていくべきではないかというふうに私は考えます。それゆえに、県に対して冷たく、池の底はコンクリート張りだ、地下浸透は考えないということではなくて、安曇野市の、そして安曇平の治水を守っていかなきゃいけないんじゃないかということで、県を巻き込んで、積極的にその利用を訴えるべきではないか。　さらにまた、この調節池の建設と合わせて、地下水保全というようなことで考えている点がありましたら、市民生活部長にこの点についてお聞きします。 ○議長（召田義人）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　井出勝正議員の御質問にお答えいたします。　調節池を利用した涵養につきましては、安曇野市水資源対策協議会においても意見として出ており、協議会の構成メンバーでもあります県に幾度か要望もしてまいりました。県からの説明は、この調節池は30年に一度の大雨を想定した治水施設で、黒沢川増水時に水の流量調整をするものであり、常に貯水できる構造ではないとのことでございました。本来の治水施設としての機能を損ねてまでも、涵養のための機能を持たせることはできないものと認識しております。　なお、調節池完成後には、計画では黒沢川と安曇野広域排水路が接続されるとのことであります。安曇野広域排水路を活用した地下水涵養施策について、研究並びに関係機関等との協議を進めてまいります。　以上です。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　なかなかそこのところができないようなんですけれども、次のところにも関係します。次の質問をします。　松本市では、大門沢ウォーターフィールド、同じような役割を持った調節池です。そこは、土手の部分、周辺部400メートルのトラック競技、練習できる状態になっています。池の底はコンクリート張りではありません。地面が出ていて、そのフィールドでは、砲丸投げ、走り幅跳び、あるいはハンマー投げ、そういうものができる施設になっております。　安曇野市も同様な施設利用はできないかということでお尋ねします。特に注目してというか、できたらいいなと考えているのは、若者たちがこの2020のオリンピック競技の種目になりましたスケートボードの練習場あるいは競技場、こういうものをこの池の底に造って、30年に一度ですから、ほとんど使われていないということになるわけですね。だったら、若者たちが集って、そこで家族でスポーツを楽しみ、さらには洞合公園で環境、こういうものを学べる、そういうエリアにしたらどうかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この調節池の活用については、先ほど来、各部長が答えたとおりでございますが、私は大門沢の状況は、十分には現地を見てございませんので分かりませんが、ただ、大門沢のウォーターフィールドとは違って、調節池は底面を底張りにするということであります。なぜ底張りにするかということで、以前お聞きをしたところ、維持管理費が非常に大変だと。広い面積になって、草木等が繁茂する可能性がある、この維持管理が大変だということから、底張りをするというようなことをお聞きをしております。　この黒沢川の調節池については、御案内のとおり、かつて黒沢ダム、生活貯水池ということでございましたが、田中県政時代の脱ダム宣言によって断念をせざるを得なくなった経過がございまして、調節池という代替案が出てきたわけでございます。調節池の底面を底張りするために、平らな部分が少ないというようにお聞きをいたしております。　調節池の活用につきましては、都市建設部長の答弁にありましたように、洞合公園を含めて、調節池周辺の活用方法について庁内関係部局と検討し、県と調整を図っていきたいというように思っております。　提案のございましたスケートボードの施設については、現在建設中であります市の総合体育館の整備に合わせまして、拡張した公園敷地内に練習をする施設を設置することになって、そんな計画が進んでおります。この施設は、市で初めてのスケートボード専用練習場となりますので、愛好者の皆さん方には、この施設を有効に活用していただければというように思っております。　また、地下水涵養については、私も現地を見せていただいて、今、建設事務所で進めていただけるということになっておりますけれども、河川の流域面積をもっと広げる、そして、河川内の立木を整備をしながら、しゅんせつを進めていただけるということでございますので、浸透面積は幅広くなる、それによって涵養が促進されるのではないかという思いがございますし、広域排水路が、今農政の関係でございますが、いずれ黒沢川が完成をすれば、一級河川として県が広域排水路を管理をすることになります。ここのところへ若干仕切りを入れて、水をためながら浸透ができないのかどうか、市民生活部長がお答えをしたように、県には投げかけてございますし、今後協議を進めていきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　新総合体育館のところでできるからということでありましたが、若者の知恵と力を集中できれば、維持管理につながっていく道が開けるのではないかというふうに思います。さらに、涵養の地点では、私が排水路を利用できないかといったときには、残念ながら今のような答弁なかったので、ぜひ実現を目指してお願いしたいと思います。　最後に、日本学術会議に対する菅政権の任命拒否の攻撃は、日本が無謀な戦争に突入していった時代をほうふつさせるものです。学問の自由が侵害され、表現の自由が奪われたときには戦争が待っているということを指摘して、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（召田義人）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日12月９日も一般質問並びに議案質疑、委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。　本日はこれをもって散会といたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３１分）...

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安曇野市議会 2020-12-08 12月08日－04号

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12月08日－04号